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見附市 耐震改修促進計画改定業務 委託

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公告の内容

発注機関
新潟県見附市
分野
読み取れず
公告日
10月14日(水)
期限
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公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告総発第9

1

号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項および見附市財務規則(昭和39年規則第3号)第155条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。

令和8年10月14日見 附 市 長 稲 田 亮1.固有事項業務番号 建委第29号業務名 見附市 耐震改修促進計画改定業務 委託履行場所 見附市 全域 地内履行期間 契約締結日から 令和9年3月31日まで概要見附市耐震改修促進計画改定業務委託 1式耐震改修促進計画改定 1式打合せ協議 1式旅費・交通費 1式報告書作成費 1式予定価格 入札後に公表します。

最低制限価格 設定しません入札日時 令和8年10月29日(木) 14時00分 から入札場所 見附市役所 4階 大会議室仕様書閲覧 本入札公告とともにホームページ掲載入札保証金 免除 契 約 保 証 金 免除前金払 しない部分払 する入札参加条件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和7・8年度見附市測量・建設コンサルタント等入札参加資格登録者地 域 要 件新潟県内に営業所を有する者(ただし、本社・本店以外での営業所で参加する場合は、当該営業所が契約に関する一切の権限の委任を受けている者)部門及び業種等 建設コンサルタント(都市計画及び地方計画部門)の登録がある者その他①入札日から過去 10 年間に「耐震改修促進計画」に係る業務の元請での履行実績を有する者。

②管理技術者として、技術士建設部門(選択科目:都市及び地方計画)又はRCCM(選択科目:都市計画及び地方計画)の有資格者を本業務に配置できる者。

※入札参加申請時に上記①②を証する書類(①は契約書及び仕様書等の写し)を提出してください。

申 請 書 提 出 期 限 令和8年10月26日(月) 午後4時まで入札参加資格決定 入札資格のない者には令和8年10月28日(水)までに通知します。

見積内訳書 入札金額に対応した見積内訳書を入札時に提出してください。

(初回のみ)再入札 再入札は1回までとします。

そ の 他 特 記 事 項 ―※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください

款 8 項 3 1 節 12 審 査 設 計委 託 番 号耐震改修促進計画改訂 1式施 工 位 置 見附市 全域 地内 打合せ協議 1式旅費・交通費 1式報告書作成費 1式委 託 名実施(元)設計額 円変 更 設 計 額 円実施(元)請負額 円変 更 設 計 額 円工期見 附 市 役 所令和9年3月31日まで変更設計概要 実施(元)設計概要 見附市耐震改修促進計画改訂業務委託 1式委 託 ( 実 施 ・ 変 更 ) 設 計 書見附市耐震改修促進計画改訂業務委託建 委 第 2 9 号令 和 8 年 度 目

数量 単位 単価 金額 備考①直接人件費

(1)耐震改修促進計画改訂1 式 第1号内訳表②直接経費 電子成果品作成費1 式 旅費・交通費(調査・計画業務)③その他原価④一般管理費等計費目・工種・施工名称など委託業務内訳書金額従事技術者 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 図工1. 計画準備

2. 住宅及び建築物の耐震化率の推計

3. 住宅及び建築物の耐震化率の目標設定

4. 耐震改修促進計画の改訂

5 報告書作成

6 打合せ協議(業務着手時・中間1回・納品前)計

歩掛金額合計第1号内訳書業務種別 計

(1)耐震改修促進計画改訂

1令和8年度 見附市耐震改修促進計画策定業務委託特記仕様書第1章 総 則(適用範囲)第1条 本仕様書は、見附市(以下、甲という。)が実施する令和 8 年度の「見附市耐震改修促進計画策定業務委託」(以下「本業務」という。)に適用する。

(業務の目的)第2条 本業務は、、令和 7 年 7 月に改訂された「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(以下「国基本方針」という。

)」及び令和 8 年 11月に改訂予定の新潟県が策定する新潟県耐震改修促進計画(第4期計画)を踏まえ、引き続き見附市における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために令和4年度に策定した見附市耐震改修促進計画を改定するものである。

(業務の範囲)第3条 本業務の範囲は、見附市全域を対象とする。

(準拠する法令)第4条 本業務の遂行にあたっては、本特記仕様書のほか、以下の関係法規等に準拠するものとする。

なお、履行期間中に改定されたものが有る場合は最新の内容に基づくこととする。

(1)建築基準法

(2)災害対策基本法

(3)地震防災対策特別措置法

(4)建築物の耐震改修の促進に関する法律

(5)建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

(6)新潟県耐震改修促進計画

(7)新潟県地域防災計画

(8)見附市総合計画

(9)見附市耐震改修促進計画

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。