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登録有形文化財水俣市立蘇峰記念館(旧淇水文庫)保存活用計画策定支援業務に係る条件付一般競争入札の実施について

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公告の内容

発注機関
熊本県水俣市
分野
読み取れず
公告日
10月13日(火)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

水俣市公告第37号次のとおり条件付一般競争入札を実施するので、水俣市契約事務規則(令和2年規則第12号)第3条の規定により公告する。

令和8年10月13日水俣市 水俣市長 髙 岡 利 治

1 競争入札に付する事項

(1)業務等番号 令和8年度教育生第24号

(2)業務等名 登録有形文化財水俣市立蘇峰記念館(旧淇水文庫)保存活用計画策定支援業務

(3)履行場所 熊本県水俣市陣内一丁目1番1号 地内

(4)業務内容 令和8年度、9年度の2カ年で策定を予定している保存活用計画策定の支援業務。

令和8年度は、「計画の概要」、「保存管理計画」、「活用計画」の検討及びそれに係る範囲の素案作成を予定。

・保存活用計画案の作成・水俣市立蘇峰記念館(旧淇水文庫)保存活用計画策定委員会の運営支援・報告書の作成・その他詳細は、別紙仕様書等参考

(5)履行期間 令和8年11月25日から令和9年3月23日

(6)入札予定年月日 令和8年11月19日

(7)予定価格 2,442,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)

(8)入札書比較価格 2,220,000円(消費税及び地方消費税額を除く。)

(9)入札方式 条件付一般競争入札(事前審査型)

(10)低入札価格調査 低入札価格調査基準価格の設定有

(11)入札保証金 免除

(12)契約保証金 請負代金額の10分の1以上

(13)企業形態 単体企業

2 競争入札参加資格

(1)令和7・8年度水俣市工事入札参加者資格(測量・建設コンサルタント等)の認定を受けている者であること。

(2)平成28年度(2016年度)以降、次のいずれかの業務を元請として受注し、完了した実績を有すること。

・文化財保護法(昭和25年法律第214号)に規定する指定有形文化財(建造物)若しくは登録有形文化財(建造物)保存活用計画策定業務・文化財保護法(昭和25年法律第214号)に規定する指定有形文化財(建造物)若しくは建造物としての指定は受けていないが、指定史跡・名勝を構成する要素としての建造物の価値評価調査、耐震診断調査

(3)水俣市の指名停止等の措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。

(4)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

ア 資本関係(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。)(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

3 提出書類区分

提出書類・添付書類入札参加資格審査申請時①入札参加資格審査申請書(様式1)②業務実績調書(様式2)及び添付書類質問書の受付時 質問書入札書提出時 入札書

4 入札手続等入札手続等

期間・期日等 場所・留意事項等設計図書の交付 公告日から令和8年11月19日(木)まで水俣市ホームページに掲載質問書の受付 公告日から令和8年11月12日(木)まで原則、電子申請。

ただし、簡易書留による郵送(消印有効)又は持参も可。

※受付は、午前9時から午後5時まで。

土・日・祝日及び正午から午後1時を除く。

質問に対する回答の閲覧公告日から令和8年11月19日(木)まで水俣市ホームページに随時掲載入札参加資格審査申請書の受付公告日から令和8年10月29日(木)正午まで原則、電子申請。

ただし、簡易書留による郵送(消印有効)又は持参も可。

※受付は、午前9時から午後5時まで。

土・日・祝日及び正午から午後1時を除く。

入札参加資格認定通知令和8年11月5日(木)(予定) 入札参加資格認定者に通知入札及び開札 令和8年11月19日(木)午前9時30分水俣市役所3階会議室C契約締結予定日 令和8年11月25日(水)(予定)

6 その他

(1)入札参加者の行為等により入札の公正性に疑義が生じたときは入札を中止する。

(2)この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(3)契約保証金は、請負代金額の10分の1以上を納付するものとする。

ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(4)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。

入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。