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道路局所管補助事業 幸橋上部工新設工事に係る条件付一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について

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公告の内容

発注機関
熊本県水俣市
分野
読み取れず
公告日
10月14日(水)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

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1

-水俣市公告第39号次のとおり条件付一般競争入札を実施するので、水俣市契約事務規則(令和2年規則第12号)第3条の規定により公告する。

令和8年10月14日水俣市長 髙 岡 利 治1 競争入札に付する事項

(1)工事番号 令和8年度土木第2-17号

(2)工事名 道路局所管補助事業 幸橋上部工新設工事

(3)工事場所 水俣市幸町 地内

(4)工事概要 橋梁上部工上部工形式 PC3径間連結ポストテンションホロー桁橋橋長 105.9m幅員 10.5m(車道7.0m 歩道3.5m)

(5)工期 令和9年3月25日から令和10年12月28日

(6)入札予定年月日 令和8年11月24日(火)

(7)予定価格 814,372,900円(消費税及び地方消費税額を含む。)

(8)入札書比較価格 740,339,000円(消費税及び地方消費税額を除く。)

(9)入札方式 条件付一般競争入札(事前審査型)

(10)落札方式 総合評価方式 基本型本工事は、入札時に技術申請書の提出を求め、技術評価と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行対象案件である。

指定期日までに技術申請書の提出がない者は、入札してはならず、技術申請書を提出せずに行った者の入札は無効とする。

(11) 低入札価格調査 低入札価格調査基準価格の設定有

(12) 入札保証金 免除

(13) 契約保証金 請負代金額の10分の1以上

(14) 企業形態 特定建設工事共同企業体-

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競争入札参加資格

(1)特定建設工事共同企業体で、さらに建設工事入札参加資格審査申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、次の条件を全て満たす者であること。

許可業種 土木一式工事共同企業体の構成員数 3者(特定建設業の許可を有する者を代表者とした組み合わせ。)構成員の出資比率 20%以上(代表者の出資比率は、構成員中最大であること。)資 格 要 件 代表構成員(構成員1) 構成員2・構成員3格付等級又は経営事項審査の総合評定値水俣市工事入札参加資格の認定を受けている者のうち、プレストレストコンクリート工事の総合評定点が1,100点以上であること。

水俣市工事入札参加資格審査における土木一式工事A等級に格付されていること。

営業所等の所在地 熊本県内に営業所等を有すること。

水俣市内に主たる営業所等を有すること。

施工実績に関する事項平成18年度(2006年度)以降、元請けとして国内において完成した公共工事の土木一式工事で、橋長84m以上かつ最大支間長27m以上の架設桁架設による道路橋で、PC連結ポストテンション方式桁橋の橋梁上部工工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上のものに限る。乙型共同企業体の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。

なし。

配置予定技術者に関する事項以下の条件を全て満たす技術者を本工事の現場に専任で配置できること。

なお、建設業法施行令第27条第2項の規定は適用されない。

施工経験平成18年度(2006年度)以降、施工実績に関する事項に掲げる条件を満たす工事の施工経験を有する者。

なし。

資 格 等土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。

土木一式工事について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者。

そ の 他当該入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(建設工事入札参加資格審査申請書の提出期限の日以前連続して3か月以上)にある者。

経営事項審査の有効期間上記許可業種について、建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること。

※経営事項審査の有効期間は、審査基準日から1年7カ月間。

設計業務等の受託者との関連次に掲げる、本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

受託者名 株式会社東光コンサルタンツ熊本営業所所 在 地 熊本市中央区神水1丁目25-11

(2)水俣市の指名停止等の措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。

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3

-(3)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(基準に該当するすべての者が共同企業体の代表者以外の構成員である場合及び同一の共同企業体に属する場合を除く。)ア 資本関係(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。)(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(4)本申請に係る特定建設工事共同企業体の認定対象となる工事は、道路局所管補助事業幸橋上部工新設工事のみとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

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