東大阪市学校給食調理等業務(小学校)委託にかかるプロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 大阪府東大阪市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月23日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
令和8年10月23日東大阪市学校給食調理等業務(小学校)委託プロポーザル実施要領
1.趣
旨この要領は、東大阪市学校給食調理等業務(小学校)委託に際し、適正に業務を遂行することのできる事業者をプロポーザル方式により 選定するため、必要な事項を 定めるものとする。
2.業務の実施にあたって基本的な遵守事項学校給食法の目的を深く理
解するとともに、東大阪市の学校給食の実施にあたり、安全・安心でおいしい学校給食を実施すること。
3.業
務 委 託 概 要
(1)業務名 東大阪市学校給食調理等業務(小学校)
(2)業務内容 「学校給食調理等業務委託仕様書 」のとおり
(3)履行期間 令和9年9月1日~令和14年 7月31日ただし、契約日~令和9年8月 31日は、履行準備期間とす る。
(4)対象施設案件1 単独調理校1校(市立義務教育学校くすは縄 手南校(前期課程))名 称 市立義務教育学校くすは縄 手南校(前期課程)住 所調理方式施 設食 数R8配置人数(見積書ベース)東大阪市六万寺町2-3- 17ウェット方式鉄筋コンクリート造627 食/日11名(正社員4、パート 7)※現在、調理等業務は委託 済。
今回は委託事業者の再選 定。
※食数については、令和9 年度見込み食数(令和8年5 月1日付児童推計)教職員込 み※調理等業務は、ドライ運用に努める。
(仕様書10(4)-⑧)案件2 単独調理校2校(市立岩田西小学校・市立英 田南小学校)名 称 市立岩田西小学校 市立英田南小学校住 所調理方式施 設食 数R8配置人数(見積書ベース)東大阪市岩田町5-12-27ドライ方式鉄筋コンクリート造468 食/日6名(正社員3、パート3 )東大阪市吉田5-15-1 6ウェット方式鉄筋コンクリート造573 食/日7名(正社員3、パート
4 )※現在、調理等業務は委託済。
今回は委託 事業者の再選定。
※食数については、令和9 年度見込み食数(令和8年5 月1日付児童推計)教職員込 み※調理等業務は、ドライ運用に努める。
(仕様書10(4)-⑧)※市立岩田西小学校調理場 はドライ設備、エアコン完備(5)募集事業者数 2者(6)契約保証金契約にあたっては、契約保 証金は免除とし、契約金額の100分の3以上を担保する履行保証保険に加入すること。
(7)見積金額見積金額については、下表範囲内で記入すること。
金 額(消費税及び地方消費税を含む)案件1 くすは縄手南校(前期課程)契約上限価格 149,000,000契約下限価格 126,650,000案件2 岩田西・英田南小学校契約上限価格 283,000,000契約下限価格 240,550,000※委託料については、5年 間合算の金額とする。
※最低賃金の伸び率も計算 に入れ、算定すること。
※支払いは毎月末(ただし 、8月を除いた11ヶ月)、業務を履行したことを確認した 後、翌月に支払うものとする。
※契約期間中の賃金上昇や 原材料費等の上昇を見込んだ 金額を提示すること。
4.応 募 資 格
(1)下記のすべての項目 の要件をみたすこと。
(応募資格の基準日は、提出書類一式 の提出日とする)① 令和6・7・8年度東大阪市入札参加有資格者名簿 (物品・役務)に登録されて いること。
② 東大阪市入札参加停止要綱による入札参加停止期間 中でないこと。
③ 東大阪市公共工事等暴力団対策措置要綱による入札 参加除外措置中でないこと。
④ 東大阪市暴力団排除条例に基づく暴力団等に該当し ないこと。
⑤ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しな いこと。
⑥ 学校給食法の目的に沿い、学校給食が教育の一環として認識し、子どもたちのために安全・安心でおいしい学校給食の調理などが円 滑に実施できる法人格を有す る事業者であること。
⑦ 特定給食施設において調理等業務受託の経験(実績)が3年以上(市内事業者については2年以上)であること。
⑧ 学校給食業務の経験者を必ず必要数配置できること 。
⑨ 大阪府下に支店又は営業所を開設していること。
(本市契約課に府下営業所 委任状の届出がない場合、「事務所開設届」、「事務所の賃貸借契約書」の写しなど開設が確認できる書類 を提出のこと。)⑩ 万一の事故発生に備えて、損害賠償を確実に担保で きること。
(なお、委託契約に際して は、万一倒産などがおこった 場合の担保手段として、代わ りに業務が実施できる事業者を含めた3者契約 を予定。業務代行者は、グル ープ会社以外で設定すること。)⑪ 過去5年間、学校給食調理等業務において食品衛生法に基づく食中毒による行政処分を受けていないこと。
⑫ 過去5年間、学校給食調理等業務において、契約途 中で契約を解除されたことが ないこと。
また、事業者自ら契約解除 を行ったことがないこと。
⑬ 労働関係法令の違反がなく、また労働関係事案で有 罪の確定判決がないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。