東大阪市ひきこもり等支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します
公告の内容
- 発注機関
- 大阪府東大阪市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月16日(月)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
令和9年4月~令和12年3月東大阪市ひきこもり等支援事業委託公募型プロポーザル実施要領令和8年11月東大阪市生活支援部生活福祉室生活支援課-
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趣旨本事業は、生活困窮者自立支援事業の一環として、市内に居住するひきこもり状態の者及びその家族を対象に支援を行うものである。
年齢を問わず、個々の状況に応じた相談支援や心理カウンセリング、居場所支援等幅広い支援を提供し、就労に限らず、一人ひとりが自分らしい生き方や社会との関わりを選択できるよう支援することを目的とする。
また、多様な社会参加を促進するとともに、ひきこもりに対する地域全体の理解の促進を図り、ひきこもり状態の者や家族が安心して支援を求めることができる環境の整備に努める。
本事業は、上記目的を踏まえ、当該業務に関する知見及び実績を有する事業者への業務委託により実施する。
優先交渉権者の選定に当たっては、本業務が価格のみによる競争に適さず、事業者の企画力、専門性及び業務遂行能力等を総合的に評価する必要があることから、透明性・公正性・客観性・競争性を確保するため、公募型プロポーザル方式により行うものとする。
最も適切な者を当該業務の優先交渉権者として選定するため、本実施要領において、企画提案募集に関する必要な事項を次のとおり定める。
なお、この要領において東大阪市を「市」という。
2 業務委託契約の概要
(1)業務名称東大阪市ひきこもり等支援事業
(2)業務内容別紙「東大阪市ひきこもり等支援事業業務委託仕様書」のとおり
(3)履行期間令和9年4月1日~令和12年3月31日※ただし、予算の関係上令和8年度中に契約締結を行う予定であるが、令和8年度の支払いは発生しないもの。
(4)委託金額の上限(予定価格)(3年間の総額)63,000,000円以内(消費税及び地方消費税を含む。)(内訳)21,000,000円×3年=63,000,000円以内※支払いは期間毎に実績報告後、精算する。
年度毎の支払い限度額は21,000,000円でこれを上回ることはできない。
※東大阪市財務規則第115条に基づき契約時に契約保証金を求める。
契約金額の100分3に相当する額以上とする。
ただし、同規則第117条第1号のとおり履行保証保険契約を締結した場合は免除とする。
3 参加資格本業務の提案に参加を希望する者は、次の参加要件を全て満たすものとする。
- 2 -① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。
② 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て中又は更生手続中でないこと。
③ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て中又は再生手続き中でないこと。
④ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマークの付与認定またはISMSの認証を取得していること、若しくは、団体として情報セキュリティポリシーが指針等により確立されていること。
⑤ 国税、都道府民県税、市町村民税について滞納がないこと。
⑥ ひきこもり支援に関する業務実績を有していること。
⑦ 東大阪市内で本業務を実施できる場所を所有している、または設置できること。
⑧ 東大阪市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
⑨ 東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第1項第1号に規定する暴力団、同条第 2 号に規定するその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)又は同条第3 号に規定する暴力団密接関係者若しくは、暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しないものの統制下にある団体でないこと。
4 公募手続き
(1)公募スケジュール番号 項目 日程1 公募開始 令和8年11月16日(月)2 質問書提出期限 令和8年12月4日(金)午後5時まで3 質問書回答期限 令和8年12月11日(金)まで4 参加表明書・企画提案書提出期限 令和8年12月25日(金)午後5時まで
5 プレゼンテーション
令和9年1月14日(木)午後(予定)
6 選定結果通知
(4) 質問及び回答① 質問方法質問がある場合は、様式第7号「質問書」に記入し、令和8年12月4日(金)午後5時までに、事務局へメールにより提出すること。
メールの件名は、【ひきこもり等支援事業プロポーザル質問書(法人名)】とすること。
提出後は、事務局へ電話にて受信確認を行うこと。
※質問書の記入スペースが不足する場合は、適宜追加すること。
② 回答方法質問に対する回答は、令和8年12月11日(金) 午後5時30分までの間に、随時、市のウェブサイトに掲載する。
(「実施要領」・「仕様書」等の掲載場所に同じ。)なお、質問の回答掲載について、事務局から質問者に対して連絡は行わない。
(5) 参加表明書及び企画提案書の提出① 提出期限令和8年12月25日(金) 午後5時まで② 提出場所生活支援部 生活福祉室 生活支援課(市役所本庁舎8階)③ 提出方法持参または、郵送(簡易書留郵便に限る)で提出すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。