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【電子入札】【電子契約】冷却系機器開発試験環境の整備

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公告の内容

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
地域
茨城県 東海村
分野
読み取れず
公告日
11月17日(火)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)

2 入札書の提出期限

3 入札書の郵送

4 その他

詳細は「入札説明書」による。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 冷却系機器開発試験施設建家(AtheNa)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和9年1月12日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和9年1月12日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 冷却系機器開発試験環境の整備数 量 1式入 札 方 法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契 約 管 理 番 号 0803C01725一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 危険物第3類を取り扱う施設(禁水区域)のシャッター設備において、据付け及び整備の知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

冷却系機器開発試験環境の整備仕様書令和8年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発Gr1第1章 一般仕様1.1 件名冷却系機器開発試験環境の整備1.2 概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 冷却系機器開発試験施設(以下、AtheNa という)において、高速炉の実証炉開発に向けた冷却系機器開発試験環境を整備するため、その内容を定めたものである。

なお、本件は経済産業省受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。

1.3 契約範囲

(1)試験環境の整備 一式

(2)試験検査 一式

1.

5 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人

日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発Gr AtheNa内指定場所1.

6

検収条件第1.3項に定める契約範囲の作業が完了し、第2.4項に定める試験検査の合格並びに第1.7項に定める提出図書の完納をもって検収とする。

21.

7 提出図書No.

提出図書名 提出時期 部数

(1) 全体工程表 契約後速やかに 3部*1

(2) 製作図 製作着手前 3部*1

(3) 作業要領書(試験検査要領含む) 作業着手前3部*1

(4) 作業着手に伴う必要書類(リスクアセスメントシート、一般安全チェックリスト、作業着手届、作業安全組織・責任者届、作業関係者名簿、作業責任者認定証写し)*3作業着手前1部

(5) 完成図 納入時 2部

(6) 作業報告書(検査記録含む) 納入時 2部

(7) その他原子力機構が必要とする書類適宜 必要部数

(8) 打合せ議事録 打合せ後適宜 3部*1

(9) 委任先又は中小受託事業者等の承認について*2作業開始2週間前まで 1部※1:確認図書として、初版時及び改訂時で原子力機構の確認を要する時は3部提出すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月18日(水)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。