【電子入札】【電子契約】「常陽」空調系補給水ポンプの分解点検
公告の内容
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 地域
- 茨城県 東海村
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月16日(月)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)
2 入札書の提出期限
3 入札書の郵送
4 その他
詳細は「入札説明書」による。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速実験炉「常陽」契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和9年1月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和9年1月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 「常陽」空調系補給水ポンプの分解点検数 量 1式入 札 方 法
(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0803C01735一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件同一又は類似の立軸斜流ポンプの点検整備作業に求められる知見・技術力を有していることを証明すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
「常陽」空調系補給水ポンプの分解点検仕様書11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構と記す。)大洗原子力工学研究所の高速実験炉「常陽」のうち、空調系補給水ポンプの分解点検に関するものである。
本点検は、ポンプ及び逆止弁の健全性確保を目的とした定期点検である。
2. 一般仕様2.1 契約範囲
(1) 空調系補給水ポンプ(A)の分解点検・・・・・・・・・・・1式
(2) 空調系補給水ポンプ(A) 逆止弁の点検 ・・・・・・・・・1式
(3) メンテナンス用天井トロリの交換作業 ・・・・・・・・・1式
(4) 試験検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式
(5) 図書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式2.2 図書受注者が原子力機構に提出する主な図書は、原則以下の通りとする。
図書の詳細については、原子力機構と別途協議の上決定するものとする。
なお、確認図書にあっては、分割または合本して提出してもよく、部数には返却用一部を含んでいる。
(1) 提出図書① 委任先又は中小受託事業者等の承認について(下請負等がある場合)1式(作業開始2週間前まで)② 工程表 3部(作業開始2週間前まで)③ 作業着手手続書類一式 1部(作業着手前※1,2)作業着手届、作業員名簿、体制表、一般安全チェックリスト等
(2) 確認図書① 作業要領書 3部(作業着手前※1,2)作業要領書には、試験検査要領書を含むものとする。
試験検査計器の校正成績書、トレーサビリティ体系図については、別途、作業開始前までに原子力機構へ提示し、適切に校正されたものであることの確認を得ること。
(3) 完成図書① 実績工程表 2部(作業終了後速やかに)② 作業報告書 2部(作業終了後速やかに)③ 試験検査成績書 2部(作業終了後速やかに)2④ 作業写真集 2部(作業終了後速やかに)⑤ 試験検査計器の校正成績書(トレーサビリティ体系図含む)2部(作業終了後速やかに)⑥ (2)確認図書の完成版 2部(作業終了後速やかに)※1 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し速やかに再提出すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月18日(水)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。