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(26)松戸第3住宅洗面所改修その他工事(3号棟)

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公告の内容

発注機関
財務省関東財務局
地域
埼玉県 さいたま市
分野
読み取れず
公告日
10月13日(火)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年10月13日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳

1.

電子調達システムの利用本調達は、「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下、「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。

2.工事概要等

⑴ (26)松戸第3住宅洗面所改修その他工事(3号棟)

⑵ 千葉県松戸市松戸159-1

⑶ 別紙のとおり(詳細は設計図書による)

⑷ 契約締結の日から令和9年6月25日まで

⑸ 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。

工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。

⑹ □対象/■対象外

⑺ 業種区分:建築一式工事 等級:C又はD 又は 管工事 等級:A又はB

⑻ 期間:令和8年10月13日(火)から令和8年10月28日(水)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に定める日を除く)時間:9時00分から17時00分まで

⑼ 令和8年10月28日(水)17時00分

⑽ 令和8年10月29日(木)

⑾ 令和8年10月30日(金)

⑿ 令和8年11月5日(木)8時30分から令和8年11月6日(金)9時30分まで

⒀ 令和8年11月6日(金)10時00分さいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局 17階会計課

⒁ 入札保証金納付: □有/■無契約保証金納付: ■有/□無前払金の有無: ■有/□無予算決算及び会計令第85条の基準の適用:■有/□無

⒂ ■対象/□対象外

⒃ 本件工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事(受注者希望方式)である。

なお、詳細は入札説明書のとおり。

開札日時及び場所契 約 関 係積算数量公開週休2日促進工事競争参加資格等級申請受付日時質問受付期限審査結果通知期限回答通知期限入札書等受領日時公 告記工 事 名工 事 場 所工 事 内 容工 期工事成績評定総 合 評 価

⒄ 本件工事は、請負代金の額が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に定める規模(1億円)以上となる場合、同法に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられる工事となる。

なお、詳細は入札説明書のとおり。

3.競争に参加する者に必要な資格

次の各号の要件をすべて満たしている者であること。

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和7・8年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記2の(7)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。

(4)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。

なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。

(6)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(7)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(8)発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。