(26)「(27)三宿住宅ほか外壁改修その他工事」ほか積算業務
公告の内容
- 発注機関
- 財務省関東財務局
- 地域
- 埼玉県 さいたま市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月10日(火)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
次のとおり一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳電子調達システムの利用本調達は、府省等共通の「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。
業務概要等(26)「(27)三宿住宅ほか外壁改修その他工事」ほか積算業務世田谷区池尻1-3ほか別紙のとおり(詳細は公務員宿舎建築積算業務特記仕様書による。)契約締結の日から令和9年3月30日まで業種区分: 建築士事務所 等級:B又はC期間:令和8年11月10日(火)から令和8年11月26日(木)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に定める日を除く)時間:9時00分から17時00分まで令和8年11月26日(木)17時00分令和8年11月27日(金)令和8年11月30日(月)令和8年12月2日(水)8時30分から令和8年12月3日(木)9時30分まで令和8年12月3日(木)10時00分からさいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局 17階会計課□有/■無□有/■無■有/□無 (ただし、業務委託料による)予算決算及び会計令第85条の基準の適用: □有/■無競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
前払金の有無:3.(1)(2)契 約 関 係 入 札 保 証 金 :契約保証金納付:⑻ 審査結果通知期限⑼ 回 答 通 知 期 限⑽ 入札書等受領日時公 告令和8年11月10日記1.2.⑴ 業 務 名 称⑸ 競争参加資格等級⑹ 申 請 受 付 日 時⑺ 質 問 受 付 期 限⑵ 業 務 場 所⑶ 業 務 内 容⑷ 履 行 期 間⑾ 開札日時及び場所⑿令和7・8年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記2の(5)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって業務を履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって業務を履行することができる者であること。
経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。
各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
システムによる入札が可能な者であること。
(ただし、仕様書は掲載していないので、下記7に示す方法により交付する。)本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
担 当 部 局(2)(3)入札の無効(5)(6)(7)(8)4.(1)(3)(4)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者又は入札参加者の代理人等は、入札書には消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
契約書作成の要否 契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。