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令和8年度駐留軍等労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査等

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公告の内容

発注機関
防衛省
地域
沖縄県
分野
読み取れず
公告日
11月11日(水)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000632588
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月11日
公開終了日令和08年11月30日
調達機関所在地沖縄県

入 札 公 告 令和8年11月11日次のとおり一般競争入札に付す。 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 村井 勝 (公印省略)

1 概

要

(1) 件 名 令和8年度駐留軍等労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査等

(2) 内 容 仕様書のとおり

(3) 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日まで

(4) 入札方式 一般競争入札 (電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件)

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」でA、B又Cの格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。

(3) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。

(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

(7) 個人情報を適正に管理できることを証明できる者(個人情報の管理要領の整備状況等を示す資料の提出を要する。ただし、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾事業者、又は、一般財団法人情報マネジメントシステム認定センターが認定する審査機関からISMS認証を取得している者は認証書等の写しの提出をもって代えることができる。)であること。

(8) 入札説明書等の交付を受けた者であること。

3 入札手続等

(2) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。))で行う案件である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、3

(1)に紙入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代えるものとする。 (3) 入札説明書等の交付期間等 ア 交付期間 令和8年11月11日(水)から令和8年11月27日(金)(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午までとする。 イ 交付場所 電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)より、電子データで交付又は3

(1)において交付する。 (4) 競争参加資格確認書類の提出 ア 上記2

(2)及び2(7)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出するか、3

(1)に電送、郵送又は持参すること。 イ 提出期限は、令和8年11月27日(金)正午 なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 (5) 入札書の提出期限等 ア 電子調達システムによる場合 (ア) 提出期限 令和8年11月27日(金)正午 (イ) 提出方法 電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により提出を行う。 イ 紙入札方式による場合 (ア) 提出期限 令和8年11月27日(金)正午 (イ) 提出場所 3

(1)に同じ。 (ウ) 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。 郵便入札については、3

(1)宛てに電話連絡の上、書留郵便にて郵送すること。 (6) 開札の日時及び場所 ア 開札日時 令和8年11月30日(月)午前10時00分 イ 開札場所 沖縄防衛局1階 入札室 (7) (5)及び(6)において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変更 する場合がある。

4 入札方法

入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

5 その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。