【電子入札】【電子契約】産業廃棄物の回収及び処分
公告の内容
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 地域
- 茨城県 東海村
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月18日(水)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)
2 入札書の提出期限
3 入札書の郵送
4 その他
詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C04648一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 産業廃棄物の回収及び処分数 量 1式入 札 方 法
(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年12月23日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年12月23日 15時01分 電子入札システムを通じて行う。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年12月23日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
産業廃棄物の回収及び処分仕様書11.件名産業廃棄物の回収及び処分2.目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所バックエンド技術部高減容処理技術課所掌建家において発生した産業廃棄物の回収及び処分を実施するために、当該作業を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。
本作業は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第3条に定める廃棄物処分の履行を目的とし、当機構より産業廃棄物を回収・運搬及び処分を行うもので、受注者は関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。
3.作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所減容処理棟資材倉庫4.作業時間原子力機構の勤務日における9:30~17:30を標準とする。
また、時間外作業については原則として認めないが、作業の都合上やむを得ない場合、安全管理上必要とされる場合は所定の手続きを行った後に実施すること。
5.
6.納期令和9年3月31日(水)
7. 廃棄物の種類及び数量①混合産業廃棄物(金属・廃プラ・廃油・OA機器)
約11,000kg④TV 3台⑤汚泥・廃プラスチック類(トナー) 約1m3⑥冷媒使用機器(回収あり) 2台⑦バッテリー 約20kg
8.
搬出方法受注者は、原子力機構の指示に基づき産業廃棄物の運搬車両に積載して搬出するものとする。
なお、産業廃棄物の運搬車両は受注者側で準備するものとし、車両側面等に産廃運搬用車両である旨を表記するプレート等が貼付されていること。
29.処理及び処分受注者は、搬出した産業廃棄物の中間処理による減量化及びリサイクル化を図るとともに、減量化されない産業廃棄物については、適正に最終処分場において処分すること。
本業務を行うに際し、都道府県知事等の許可を得ていることを条件とし、受注者の責任において処理処分を完結させるものとする。
10.作業内容10.1産業廃棄物の回収及び処分作業減容処理棟資材倉庫の産業廃棄物一時置場に置かれている産業廃棄物(約 11t)を回収・運搬し、廃棄物処理場にて処分を行う。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月19日(木)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。