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日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた調査

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公告の内容

発注機関
独立行政法人日本貿易振興機構
地域
東京都 港区
分野
読み取れず
公告日
11月9日(月)

期限

  • 開札日:11月30日(月)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長

1. 調達内容

(1)公示日 2026年11月9日

(2)案件名及び数量 日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた調査 一式

(3)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。

(4)履行期間 契約締結日から2027年3月26日まで。

(5)履行場所 入札説明書のとおり。

(6)入札保証金及び契約保証金 免除。

2. 入札参加資格

(1)日本貿易振興機構の契約に関する内規第12条に該当しない者であること。

(2)令和7・8・9年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のA等級、B等級又はC等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。<等級確認の申請期限> 2026年11月19日 17時00分<等級確認結果の通知期限> 2026年11月20日 17時00分

(3)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。また、農林水産省の機関からの指名停止措置等を受けていないこと。

(4)以下のいずれかの要件を満たすこと。①プライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)②情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。③個人情報保護又は情報セキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。

3. 入札者に求められる義務等

(1)提出物入札者は、次の<提出物一覧>にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。<提出物一覧>①〔様式1〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)<以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること>②提案書 6部及び評価表及び評価項目一覧③上記2.

(2)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ア)(イ)のいずれかを提出)(ア) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(イ) 上記(ア)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④〔様式2〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要)⑤〔様式3〕契約に係る指名停止等に関する申立書⑥(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し⑦上記2.(4)の要件を満たしていることを証明する書類の写し(2)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。(ア)案件名(イ)入札金額(ウ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記

4.

(1)宛に問い合わせること(エ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印<提出形態>封筒には「11 月 30 日開札(日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた調査)の入札書在中」と朱書をし、上記3.

(1)で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記<提出形態>のとおり封筒に朱書のうえ、上記3.

(1)②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記<提出形態>のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記3.

(1)②以降で定める提出物と同時に下記4.

(1)宛に送付しなければならない。(3)その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。4.入札書等の提出場所等

(2)入札説明会の日時及び場所① 開催日時:2026年11月17日14時00分② 実施方式: Microsoft Teamsによるオンライン形式。受付方法:参加希望者は2026年11月16日17時00分までに上記4.

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。