自動車運行管理
受付終了 この案件は、開札日の期限(11月13日(金))を過ぎています。発注元の過去の案件として掲載しています。
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人日本貿易振興機構
- 地域
- 東京都 港区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月19日(月)
期限
- 開札日:11月13日(金)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長
1. 調達内容
(1)公示日 2026年10月19日
(2)案件名及び数量 自動車運行管理 一式
(3)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。
(4)履行期間 2027年4月1日から2029年3月31日まで。
(5)履行場所 入札説明書のとおり。
(6)入札保証金及び契約保証金 免除。
2. 入札参加資格
(1)日本貿易振興機構の契約に関する内規第12条に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のA等級、B等級又はC等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。<等級確認の申請期限> 2026年10月29日 17時00分<等級確認結果の通知期限> 2026年10月30日 17時00分
(3)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。
3. 入札者に求められる義務等
(1)提出物入札者は、次の<提出物一覧>にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。<提出物一覧>①〔様式1〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)<以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること>②提案書 6部③上記2.
(2)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ア)(イ)のいずれかを提出)(ア) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(イ) 上記(ア)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④〔様式2〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要)⑤(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し2(2)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。(ア)案件名(イ)入札金額(ウ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記
4.
(1)宛に問い合わせること(エ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印<提出形態>封筒には「11月13日開札(自動車運行管理)の入札書在中」と朱書をし、上記3.
(1)で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記<提出形態>のとおり封筒に朱書のうえ、上記3.
(1)②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記<提出形態>のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記3.
(1)②以降で定める提出物と同時に下記4.
(1)宛に送付しなければならない。(3)その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。4.入札書等の提出場所等
(2)入札説明会の日時及び場所① 開催日時:2026年10 月28日13時00分② 開催場所: 日本貿易振興機構 本部(東京) 5階入札室
5. 本入札に係る資料
(1)入札公告(本資料)
(2)入札説明書(別途交付)①入札説明書(本文、別添①「等級確認の流れについて」、別添②「評価基準書」)②別冊・様式1:入札書及び入札書明細(別紙)・様式2:委任状・仕様書・契約書(案)・提案書作成要領、評価表
6.入札説明書の交付場所等上記5.の資料一式を本公告の日から上記4.
(1)にて交付。
以上
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。