入札レーダー

案件の一覧 / 東京都

令和8年度「公的職業訓練の周知・広報業務一式」

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
厚生労働省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000631855
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月10日
公開終了日令和08年12月02日
調達機関所在地東京都

入札公告 次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和8年11月10日支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 堀 泰雄

1 概要及び日程等

(1)調達件名及び数量 令和8年度「公的職業訓練の周知・広報業務一式」

(2)履行期間又は履行期限 契約日から令和9年3月19日(金)

(3)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所

(4)契約方法 一般競争入札(総合評価落札方式)

(6)入札説明会の日時及び場所 令和8年11月17日(火)10時00分 厚生労働省仮設第一会議室

(7)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和8年11月25日(水)12時00分

(8)入札書の提出期限 令和8年11月25日(水)16時00分

(9)開札の日時 令和8年12月2日(水)10時30分

2 照会先

3 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA,B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4)労働保険及び社会保険料の未適用、及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。

(5)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。

(6)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

(7)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

4 入札方法等

(1)入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 入札金額は、直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込んだ金額とすること。

(2)電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。

(3)開札場所 厚生労働省職業安定局雇用保険課(14階08号室)

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項 期日までに入札説明書別紙4により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記2

(1)まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。