【再公示】2026年度青年研修「中小企業振興」
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国際協力機構JICA東京
- 地域
- 東京都 渋谷区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月14日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号)第11条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。
2026年10月14日独立行政法人国際協力機構東京センター 所長
1. 競争に付する事項
(2)業務名称:2026年度青年研修「中小企業振興」にかかる研修委託契約(ランプサム契約)
(3)選定方式:一般競争入札(総合評価落札方式)
(4)仕様・数量:入札説明書による。
2. 競争参加資格
(1)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。
(2)令和07・08・09年度の全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。
(等級は問わない)
(3)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
(4)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(入札説明書参照)
(5)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。
3.契約条項入札説明書
第5契約書(案)のとおり。
4. 入札執行の日時及び場所
(1)日時:2026年12月1日(火)午後14時00分
(2)場所:オンライン入札(Microsoft Teams)※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加ください。
5.その他入札説明書のとおり。
以 上
第1の20.(7)参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務委託先を変更しました。
【入札説明書の改訂(2025年9月)第1の4.(2)「2)書類等への押印省略」について、押印省略できる書類の範囲と、押印省略の際の手続きを変更しました。
2第1 入札手続1. 公告公告日 2026年10月14日調達管理番号 26c003850000002. 契約担当役独立行政法人国際協力機構 東京センター 所長3. 競争に付する事項
(1) 業務名称:2026年度「中小企業振興」にかかる研修委託契約(ランプサム契約)
(2) 選定方式:一般競争入札(総合評価落札方式)
(3) 業務仕様:「第2 業務仕様書(案)」のとおり
(4) 履行期間(予定):2026年12月17日から2027年3月31日(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)4. 手続全般にかかる事項
(1) 書類等の提出先入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。
(2) 書類等の提出方法1) 入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受はメールで行います。
詳細は別紙1「手続・締切日時一覧」をご覧ください。
2) 書類等への押印省略機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書、資本関係又は人的関係に関する申告書、共同企業体結成届、技術提案書、委任状及び入札書等の提出書類については、全て代表者印等の押印を原則とします。
ただし、押印が困難な場合は、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の役職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より(もしくは社内3責任者に cc を入れて)メールを送信いただくことで押印に代えることができます。
(3) 類提出時の留意事項1)当機構では、圧縮ファイルや実行形式ファイル付きのメールや、本文内に掲載されているURL等に不審な文字列が含まれると判定されたメールは、セキュリティ対策の関係上受信することができません。
2)当機構のシステムでは受信できるメールの容量に制限がありますので、1回あたりのメールの容量が 20 メガバイト以下になるよう、PDF データを分割するなどの調整をお願いいたします。
3)圧縮ソフトを用いると、当機構のセキュリティシステムによりメールが排除されることがありますのでご注意下さい。
4)提出後1日以内に、当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。
受信確認のメールが届かない場合は、上記
(1)までお問合せ下さい。
5. 競争参加資格
(1) 消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号)第4条に基づき、競争参加資格を認めません。
また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。
1) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成14年法律第154号)または民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。
2) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。