プレ公示(再公示)2026年度青年研修「中小企業振興」
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国際協力機構JICA東京
- 地域
- 東京都 渋谷区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月7日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
2026年度青年研修 研修業務委託契約 プレ公示(再公示)2026年10月7日独立行政法人国際協力機構東京センター 契約担当役 所長以上研修コース名(選定方法)【青年研修】「中小企業振興」(総合評価落札方式)分野課題 民間セクター開発使用言語 スペイン語研修対象国(人数)(予定)キューバ(1)、ドミニカ共和国(1)、ホンジュラス(1)、アルゼンチン(1)、ボリビア(1)、コロンビア(1)、パラグアイ(1)、ペルー(1)研修期間(予定)全体受入期間:2026年12月1日(火)~2027年1月30日(土)・遠隔研修:2026年12月1日(火)(2時間程度を想定)・来日研修:2027年1月17日(日)~2027年1月30日(土)業務の背景近年、中南米地域では中小企業振興におけるDXの重要性が高まっているが、多くの中小企業は資金・人材等の制約を抱えており、デジタル技術の活用が十分に進んでいない。
そのため、各国の実情に応じた段階的な導入と支援が求められている。
本研修では、日本の中小企業支援制度やDX推進の取組を学び、自国の中小企業振興や行政サービス改善に活用できる人材の育成を図る。
業務内容講義、視察、討議、発表等を通じて、日本の中小企業振興施策や実践的なDXの取組を学び、IoTやAI等を活用した現場課題の改善策を立案・適用できる人材の育成を行う。
対象組織および人材は、中小企業振興及び中小企業育成、地域振興分野で政策立案業務に携わる若手行政官(原則20~35歳)、団体職員。
使用言語はスペイン語。
想定業務量業務従事人日(業務総括者、事務管理者の合計)は、23.5人日を想定。
その他 2026年度の単年度契約締結予定。
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
独立行政法人国際協力機構JICA東京のほかの公告
- 【訂正公告】2026年度青年研修「中小企業振興」にかかる研修委託契約(ランプサム契約) 公告 11月13日(金)
- 【訂正公告】2026年度青年研修「中小企業振興」にかかる研修委託契約(ランプサム契約) 公告 10月19日(月)
- 【再公示】2026年度青年研修「中小企業振興」 公告 10月14日(水)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。