青森河川国道事務所管内出張所で使用する電気(低圧)
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所
- 地域
- 青森県 青森市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月15日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和 8年10月15日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 青森河川国道事務所長 岡本 由仁
1 競争入札に付する事項
(1) 調達件名及び数量 青森河川国道事務所管内出張所で使用する電気(低圧)予定契約電力 :157kW(電灯契約 53kVA含む)年間予定使用電力量:159,800kWh(電子調達システム対象案件)
(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(3) 履行期間 令和9年3月1日から令和10年2月29日まで
(4) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(5) 入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、kW単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、kWh単価)等を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(6) 電子調達システム(GEPS)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」のうちA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 3(3)の入札説明書の交付方法により3
(1)1)から直接ダウンロード、3
(1)2)から直接交付又は3
(1)2)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(8) 予決令第 73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。(9) 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率(60%以上)を満たす計画となっていること。
3 入札説明書の交付場所等
(2) 入札説明書の交付期限別表に記載する。
(3) 入札説明書の交付方法
(1)1)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、
(1)2)の場所で交付を行う。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。
4 申請書等の提出場所等
(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所3
(1)1)に同じ。
(1)2)に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。(4) 申請書等の提出方法電子調達システム、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。