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防寒服外購入

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公告の内容

発注機関
国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所
地域
青森県 青森市
分野
読み取れず
公告日
9月30日(水)
分類
物品
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和 8年 9月30日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 青森河川国道事務所長 岡本 由仁

1 競争入札に付する事項

(1) 調達件名 防寒服外購入(電子調達システム対象案件)

(2) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。

(3) 履行期限 令和 8年12月11日

(4) 履行場所 入札説明書による。

(5) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

(6) 電子調達システム(GEPS)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。

2 競争参加資格

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」のうちC又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。

(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(5) 3(3)の入札説明書の交付方法により3

(1)1)から直接ダウンロード、3

(1)2)から直接交付又は3

(1)2)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札説明書の交付場所等

(2) 入札説明書の交付期限別表に記載する。

(3) 入札説明書の交付方法

(1)1)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、

(1)2)の場所で交付を行う。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。

4 申請書等の提出場所等

(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所3

(1)1)に同じ。

(1)2)に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。(4) 申請書等の提出方法電子調達システム、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。

5 入札書の提出場所等

(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所3

(1)1)に同じ。

(1)2)に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。(4) 入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。(5) 開札の日時及び場所別表に記載する。

6 その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項1)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3

(1)1)に示すURLに提出しなければならない。2)紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3

(1)2)に示す場所に提出しなければならない。また、1)、2)いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(4) 入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、5(3)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。(5) 契約書の作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、予決令第85条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第86条の調査を行うものとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。