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C3棟各執務室の通信器材及び什器移設等役務(その5)

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公告の内容

発注機関
防衛省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月11日(水)
分類
役務
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000632742
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月11日
公開終了日令和08年12月17日
調達機関所在地東京都

防衛省情本契第268号令和8年11月11日公 告 支出負担行為担当官防衛省情報本部 総務部長 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

1 競争に付する事項

(1) 件 名:C3棟各執務室の通信器材及び什器移設等役務(その5)

(2) 規 格 等:仕様書のとおり(DIH-LG-26128)

(3) 数量単位:1式

(4) 履行期限:契約締結日~令和9年3月31日

(5) 履行場所:情報本部(市ヶ谷)

(6) 備 考:税抜金額(9その他(2)イ項による。)

2 競争参加資格

別紙のとおり。

3 契約条項を示す場所

防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町5-1)

4 入札説明会場及び日時

実施しない。

5 入札会場及び日時

(1) 場 所:E2棟5階 情報本部入札室

(2) 日 時:令和8年12月17日(木)9時00分

6 入札の無効

本公告第2項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。

7 契約書作成の可否

(1) 契約金額が250万円を超える時は情報本部が定める契約書を、100万円以上の時は同請書を作成する。

(2) 適用する契約条項 役務請負契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(該当する場合)

8 保証金に関する事項

入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。)

9 その他

(1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始時までに委任状を提出すること。 ウ 入札に参加を希望する者は、別に配布する入札参加届を提出すること。 エ 仕様書付図1(2/2)及び付図2(2/2)の各「2.契約相手方が準備する資材等」に示す資材のうち、規格を明示しているものについて、同等品により入札する場合は、同等品申請書を提出し承認を得ること。 同等品申請提出期限:令和8年11月27日(金)12時00分

(2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。

(3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認められる場合には、この限りでない。 なお、契約の履行の全部を第三者に請け負わせること(一括再委託)は認めない。

(4) 郵便による入札 認める。ただし、入札時間までに入札会場へ到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。

(5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力ください。) 参考資料の提出期限:令和8年11月27日(金)12時00分 ウ 仕様書記載内容についての細部確認は、回答までに時間を要する可能性があるため、次の日時を目途としてメールにより照会すること。 令和8年12月4日(金)12時00分 エ 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している業者とは契約を行わない。

10 本公告に関する照会先

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

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この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。