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図書館情報システム構築等業務委託事業者を公募型プロポーザル方式により募集します

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公告の内容

発注機関
東京都目黒区
分野
読み取れず
公告日
11月18日(水)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1目黒区立図書館情報システム構築等業務委託プロポーザル募集要項

1

目的目黒区立図書館では、「目黒区立図書館基本方針」及び「目黒区子ども読書活動推進計画」(以下「基本方針等」という。)に基づき、図書館を地域の知と交流の拠点として発展させるため、利用者サービスの充実及び図書館運営の高度化に取り組んでいる。

この度、現行の図書館情報システムが契約期間の満了を迎えることから更新を実施する。

実施にあたっては、前回更新(令和4年度)以降の運用を通じて把握した課題や改善要望への対応に加え、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展を踏まえ、利用者ニーズの多様化や業務環境の変化に対応できるシステム基盤の整備が求められている。

本業務は、現行システムの機能及びサービスを継承しつつ、基本方針等の実現に資する次期図書館情報システムを構築し、利用者サービスの向上、職員業務の効率化・高度化、システム基盤の安定運用及び情報セキュリティの強化を図ることを目的とする。

あわせて、契約期間満了を迎える利用者用インターネットパソコン及び障害者サービス用パソコンについても更新を実施し、利用環境の維持・向上を図るものとする。

本プロポーザルは、これらの目的を実現するため、図書館情報システム及び図書館ウェブサイト並びに利用者用インターネットパソコン及び障害者サービス用パソコンの構築を行う事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するために実施するものである。

2 調達の概要

(1) 業務名目黒区立図書館情報システム構築等業務委託

(2) 調達内容本業務の範囲は、図書館情報システム及び関連サービスの構築、導入、保守運用並びに履行期間終了時対応までを含むものとし、主な調達内容は次のとおりとする。

なお、各調達内容に係る必要な事項については、「目黒区立図書館情報システム構築等業務委託仕様書兼提案依頼書」(以下、「提案依頼書」という。)及び関連資料に定めるところによる。

ア 図書館情報システムの構築及び導入設計、構築、設定及び導入、機器の設定・設置。

2イ 図書館ウェブサイト及びコンテンツマネジメントシステム(CMS)の構築及び移行構築、コンテンツ移行、公開支援及び運用環境の整備。

ウ ネットワーク環境の整備通信回線、ネットワーク機器及び関連設備の調達、回線敷設工事、設定、設置及び試験等。

エ 利用者用インターネットパソコン及び障害者サービス用パソコンの構築及び導入機器及びソフトウェアの調達、設定、設置、動作確認並びに利用環境の整備。

オ 外部システム及び関連サービスとの連携図書館情報システム、電子図書館、閲覧席予約システム及び図書館ウェブサイトとの連携、環境整備。

カ プロジェクト管理プロジェクト計画の策定、進捗管理、課題管理、関係者との調整及び各種報告。

キ 保守及び運用支援図書館情報システム、図書館ウェブサイト及び関連機器の保守、障害対応、問合せ対応、セキュリティ対策、定期点検、改善提案その他運用支援。

ク 情報共有及び文書管理環境の整備メール、共有フォルダ、グループウェアその他必要な環境の構築及び設定。

ケ 履行期間終了時対応機器の撤去及びデータ消去、データの抽出等。

コ その他付帯業務システムの構築、導入、運用及び保守に伴い必要となる調査、資料作成、関係者との調整その他付帯する業務。

(3) 履行期間ア 構築・導入期間契約締結日から令和9年12月31日(令和10年1月本稼働)イ 運用保守期間令和10年1月1日から令和14年12月31日まで

(4) 提案限度価格本プロポーザルにおける提案限度価格は、契約対象経費と、参考見積として提出するハードウェア費用を合計した660,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

3なお、ハードウェアは発注者が別途契約により調達するため、本業務の契約金額には含まれない。

見積書には、契約対象経費及びハードウェア費用(リース料を含む。)を区分して記載すること。

両者の合計額が提案限度価格を超える場合は失格とする。

3 提案者の資格及び条件

(1) 参加資格要件参加希望者は以下のすべての条件を満たしている事業者とし、発注者が指定する書類を所定の期限までに提出すること。

ア 当区の競争入札参加資格を有していること。

イ 東京電子自治体共同運営の入札資格において、申請自治体に「目黒区」、その営業種目に「情報処理業務(種目:121)」を登録していること。

ウ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。

エ 当区から入札参加除外又は指名停止の措置を受けていないこと。

オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

カ 目黒区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年7月28日付目総契第4070号決定)別表に規定する措置要件に該当しないこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

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  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月19日(木)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。