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「次期データ分析基盤に係る業務設計調査委託」の受託候補者を公募型プロポーザル方式により募集します

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公告の内容

発注機関
東京都目黒区
分野
読み取れず
公告日
11月13日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次期データ分析基盤に係る業務設計調査委託公募型プロポーザル実施要領令和8年11月目黒区役所企画経営部情報政策課及び企画経営課【注意事項】本業務は、各年度における予算成立をもって実施する事業であり、該当年度の予算が可決しない場合には、今回の提案に基づく委託の全部または一部を実施しない。

また、可決された予算額が当初想定の予算額よりも減額された場合には、減額後の予算額内で業務を進めるため、提案内容を調整して仕様を確定することがある。

予算案が可決しないこと、または予算額の減額に伴う対応のため、応募事業者及び選定事業者に損害が生じた場合でも、区はその損害を一切負担しない。

21 目的本プロポーザルは、目黒区における次期データ分析基盤の構築に向け、標準化対象業務に係るデータ及び財務情報データの内容及び活用可能性、個人情報保護及びデータガバナンス、次期データ分析基盤に求める要求事項等について調査・整理を行う事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するものである。

本区では、これまで住民記録や税情報等の行政データを活用し、EBPM(証拠に基づく政策立案)の取組を進めてきた。

一方で、利用できるデータ、業務横断的な結合、履歴の保持、更新方法等に一定の制約があるほか、データの抽出、加工、連携等の一部に手作業が残るなどの課題がある。

また、地方公共団体情報システムの標準化やデータ分析技術の進展等を踏まえ、安全かつ継続的にデータを利活用できる環境を整備する必要がある。

このため、標準化対象業務に係るデータ及び財務情報データを中心に、その内容及び活用可能性を把握するとともに、個人情報保護及び情報セキュリティを確保しながら適正なデータ利活用を行うためのデータガバナンス並びに次期データ分析基盤に必要な要求事項等を整理し、後続する基盤設計及び調達に必要な前提条件を明確化することを目的とする。

2 発注する業務名次期データ分析基盤に係る業務設計調査委託3 業務内容及び履行期間(1) 業務内容「次期データ分析基盤に係る業務設計調査依頼書」のとおり(2) 履行期間契約締結日から令和9年6月30日4 提案限度額提案限度額は、以下のとおりとする。

令和8年度 1,400万円(消費税込)令和9年度 3,500万円(消費税込)合計 4,900万円(消費税込)※令和9年度における契約は、令和9年度予算が成立し、配当を受けた後に執行する。

予算が成立しない場合の取扱いは、区と受託者が協議の上、決定する。

5 提案者の資格及び条件本プロポーザルの参加は、次の要件を全て満たす事業者とする。

ただし、複数事業者による共同提案及び共同企業体による提案は、これを認めない。

なお、要件の基準日は、「参加申込書兼機密保持誓約書(様式1-1)」の提出日とする。

ただし、提出後から契約締結日までに要件を欠いた場合は、プロポーザルを失格とし、契約締結日以降に要件を欠いた場合についても、同様とする。

(1) 東京電子自治体共同運営・電子調達サービスにおいて、事業者の登録がされていること。

3(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。

(4) 目黒区競争入札参加者指名停止措置基準(平成2年4月1日付け目総契第740号決定)別表第1及び第2に規定する措置要件に該当しないこと。

(5) 目黒区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年7月28日付け目総契第4070号決定)別表に規定する措置要件に該当しないこと。

(6) 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立て又はその開始決定がなされていないこと。

(7) 従事者が所属する事業所(部署)が、ア又はイのいずれかの認証を取得していること(認証の取得を確認できる証明の写しを提出すること。)。

ア ISMS(ISO/IEC27001(JIS Q 27001))認証イ プライバシーマーク(JIS Q 15001)認証6 プロポーザルの手続き企画提案書等の提出書類及びプレゼンテーションの内容を基に、区の「次期データ分析基盤に係る業務設計調査委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。

)」において評価を行い、受託候補者を選定する。

(1) 第一次審査(提出書類による書類審査)提出書類を基に、選定委員会において書類審査による第一次審査を実施し、提案者のうち上位3者程度を第二次審査対象者として選定する。

第一次審査後、全ての提案者に電子メールにて審査結果を通知するとともに、第二次審査対象者には、第二次審査(プレゼンテーション)に係る案内を併せて通知する。

(2) 第二次審査(プレゼンテーション)プレゼンテーションの内容を基に、選定委員会において第二次審査を実施する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。