航空機騒音自動監視装置等物品の調達に係る条件付一般競争入札を実施します
公告の内容
- 発注機関
- 佐賀県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月28日(水)
- 分類
- 物品
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。(事前審査型)令和8年(2026年)10月28日収支等命令者佐賀県 県民環境部 有明海再生・環境課長 矢川 毅
1 競争入札に付する事項
(1) 調達名称及び数量 航空機騒音自動監視装置等物品航空機騒音自動監視装置(通年測定局用) 2式航空機騒音自動監視装置(短期測定用) 1式航空機騒音データ管理システム 1式音響校正器 1式
(2) 調達物品の仕様等 別紙仕様書による
(3) 納入期限 令和9年(2027年)3月19日(金曜日)まで
(4) 納入場所 佐賀県有明海再生・環境課が指定する場所
2
入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。
(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定に基づく入札参加資格を有すること。なお、当該入札資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、令和8年11月2日(月曜日)までにアの場所に提出すること。ただし令和8年11月12日(木曜日)までに認定が完了していない場合、入札参加は認められない。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ2き更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 開札の日の6箇月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。
(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。
(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
(7) 入札仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること。
3
郵送による場合は、書留郵便により、「航空機騒音自動監視装置に係る書類在中」と封書の表に朱書きしてください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。入札参加資格の確認結果は、令和8年11月12日(木曜日)までに通知します。5 入札書の提出場所等
(2)入札説明会実施しません。
到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開札しません。また、封筒に「航空機騒音自動監視装置入札書在中」と朱書きしてください。)
(4)入札に関する事項入札は、本人又はその代理人が行うこととします。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出してください。
(5)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。6 その他
(1)入札保証金及び契約保証金①入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除します。②契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号の規定により免除します。
(2)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
(3)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。