「Microsoft Copilot Studioを活用したチャットボット構築支援業務」に関する一般競争入札を実施します。
公告の内容
- 発注機関
- 佐賀県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和8年11月6日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長 土井 慎一
1 競争入札に付する事項
(1)業務名 Microsoft Copilot Studioを活用したチャットボット構築支援業務
(2)仕様等 別添仕様書のとおり
(3)履行期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで
(4)履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が指定した場所
2 入札参加資格に関する事項
(1)本調達は、単独企業又は共同企業体による条件付一般競争入札とする。
(2)入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たす者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 単独企業の資格要件(ア) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(イ) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ウ) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(エ) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(オ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(カ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のbからgまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。a 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)b 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)c 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者d 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者e 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者f 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者g 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(キ) Microsoft AI Cloud Partner Program(MAICPP)に登録している事業者であること。(ク) 共同企業体の構成員でないこと。イ 共同企業体の資格要件(ア) 全ての構成員により、次の事項を規定した協定を締結していること。a 目的b 企業体の名称c 構成員の住所及び氏名d 代表者の名称e 代表者の権限f 構成員の出資の割合g 構成員の責任h 取引金融機関i 決算j 利益金の配当の割合k 欠損金の負担の割合l 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置m 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する措置n 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項(イ) 共同企業体の構成員数は、3社以内であること。(ウ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。(エ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の6以上の出資比率を有すること。(オ) 構成員のいずれかがアの(キ)の要件を満たすこと。(カ) 全ての構成員が、アの(ア)から(カ)までの要件を満たすこと。(キ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。
3 入札手続等に関する事項
(2)入札関係様式の交付期間及び方法令和8年11月6日(金)から11月13日(金)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。
(3)入札者に求められる義務ア 入札に参加しようとする者は、イの提出期限までに次に掲げる必要書類を添付した上で、
(1)の部局まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。郵送による場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法によることとし、「MicrosoftCopilot Studioを活用したチャットボット構築支援業務に係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。(ア) 参加資格確認申請書(様式第2-1号又は2-2号) 1部(イ) 共同事業体協定書(様式第2-3号) 1部 ※共同事業体の場合のみ(ウ) 誓約書(様式第3号) 1部 ※共同事業体の場合は全構成員分(エ) 会社概要(パンフレットで可) 1部(オ) 実績書(様式第4号) 1部(同種同規模の過去の実績が分かるもの)(カ) Microsoft AI Cloud Partner Program(MAICPP)への登録を証明するマイクロソフト発行の書類 1部また、入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、入札辞退届(様式第6号)を書面で提出すること。イ 提出期限令和8年11月13日(金)午後5時期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和8年11月20日(金)までに通知する。(4)入札等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書(様式第1号)に質問内容を記載し、令和8年11月10日(火)午後5時までに3の
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。