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郷土学習資料「佐賀語り」「佐賀巡り」印刷・配送業務委託に係る条件付き一般競争入札(事前審査型)を実施します

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公告の内容

発注機関
佐賀県
分野
読み取れず
公告日
11月5日(木)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和8年11月5日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局学校教育課長 山崎哲也

1 競争入札に付する事項

(1)委託業務名 郷土学習資料「佐賀語り」「佐賀巡り」印刷・配送業務委託

(2)委託業務の仕様等 別添仕様書による

(3)履行期間 契約締結の日から令和9年3月26日(金)まで

(4)履行場所 佐賀県内の県立高等学校及び公立中学校等

2

入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。

(1)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第 129 号)第1条の規定に基づく入札参加資格を入札書の提出時点で有する者であること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(4)開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。

(5)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。

(6)県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し、県内従業員比率が50%以上の者又は県内従業員数が50人以上の者、誘致企業、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る。)をいう。)であること。

(8)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

3

提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。

4

入札参加資格の確認3で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和8年11月24日(火)までに通知します。

5 入札書の提出場所等

(1)入札関係書類の交付方法令和8年11月5日(木)から令和8年11月19日(木)まで佐賀県のホームページに掲載します。

(2)入札説明会実施しません。ただし、この業務に関する質問は、令和8年11月16日(月)午後5時まで電子メール(質問書)にて受け付けることとし、令和8年11月18日(水)までに電子メールにより回答を行います。

(3)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和8年11月26日(木)午前10時イ 場所 佐賀県庁旧館2階教育委員会部内会議室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札

(4)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。

6 その他

(1)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除します。イ 契約保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第115条第3項第3号の規定により免除します。

(2)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(3)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 一人で二以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 前各号に掲げる者のほか、競争の条件に違反した者

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。