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【入札告示】名主の滝公園整備工事(その3)

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公告の内容

発注機関
東京都北区
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

第2号様式東京都北区長 山田 加奈子令和8年11月10日注意:格付・順位は申込時点で、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに反映されたものとする。

告示番号 746制限付一般競争入札工事発注予定表(乙)工事件名 名主の滝公園整備工事(その3)資 格 要 件共通 登録業種:造園(東京電子自治体共同運営サービスで北区の入札参加資格登録があること)代表構成員地域要件入札参加資格登録において北区内に本店登録又は支店・営業所等の登録があること。

格 付 東京電子自治体共同運営サービスの「造園」の順位が200位以内であることその他の要件①本告示日から起算し過去2年以上の期間にわたり営業を行っていること。

②本告示日から起算し過去10年度以内に北区と造園業種に係る工事の契約実績があること。

③専任の配置予定技術者が監理技術者資格を有すること。

第二構成員地域要件入札参加資格登録において北区内に本店登録又は支店・営業所等の登録があること。

格 付 東京電子自治体共同運営サービスの「造園」の順位を有すること。

その他の要件①本告示日から起算し過去2年以上の期間にわたり営業を行っていること。

②専任の技術者を配置できること。

JV結成条件・本告示日から起算し過去1年間で、北区で実施した工事成績評定の総評定点の結果が59点以下の者は構成員になれない。

申込期間及び時間令和8年11月11日(水)9時から令和8年11月25日(水)13時(申込方法は本告示13「申込方法」を参照)○工事概要工事場所 北区岸町一丁目15番25号工事期間 契約確定日の翌日から令和10年9月15日まで工事内容・施設撤去工 一式 ・遊戯施設整備工 一式・設備撤去工 一式 ・修景施設整備工 一式・樹木伐採・伐根工 一式 ・サービス施設整備工 一式・自然斜面補強土工 ・管理施設整備工 一式(ノンフレーム工法) 一式 ・道路舗装工 一式・給水設備工 一式 ・植栽工 一式・排水設備工 一式・電気設備工 一式・循環設備工 一式・放送・監視カメラ設備工 一式・園路広場整備工 一式○その他 特定公契約対象案件。

令和9年東京都北区議会議決案件。

電子入札にて実施。

予定価格事前公表あり。

低入札価格調査制度の適用あり。

第2号様式の21 入札方法東京電子自治体共同運営電子調達サービスの電子入札による。

2 入札期間入札参加資格確認通知受領の日から令和9年1月13日(水)10時00分3 開札日時及び場所令和9年1月13日(水)10時00分 電子調達サービスによる。

4 入札回数1回5 最低入札参加者数1JV6 設計図書本件工事の設計図書は、入札参加予定者に入札参加資格確認結果通知時に電子調達サービス上で送付する、または当該通知の翌日に設計図書データを入れた媒体を手渡しする、のいずれかの方法で渡す。

いずれの方法によるかは当該通知に記載する。

7 質疑回答設計図書に疑義を生じたときは質疑応答を行うことができる。

質疑回答方法は「現場説明書」の指示にしたがうこと。

8 入札保証金入札保証金は免除とする。

9 契約保証金契約金額の10%を納付する。

ただし、区の定める基準に従い免除する場合がある。

特定建設共同企業体での申込のため、各構成員が単体で行った工事及び他工事で結成した建設共同企業体(構成員が同じ場合であっても同様)の工事実績による契約保証金の免除はできない。

10 入札参加資格者制限次の項目に該当する構成員がいる場合はこの入札に参加できない。

以下の項目は入札参加資格者として決定した後に確認された場合であっても有効とし、該当する者のした入札は無効とする。

① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスでの、当該工事に係る入札参加資格者登録がされていないもの② 区の定めた資格基準を満たしていないもの③ 東京都北区競争入札資格有資格者指名停止基準による指名停止期間中のもの④ 東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けたもの⑤ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するもの⑥ 経営不振の状態(会社更生法や民事再生法の手続き中、手形・小切手が不渡りになった等。ただし、北区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にあるもの⑦ 対象工事に建設業法に基づく技術者を配置出来ないもの⑧ 本告示日以降、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けたもの11 JVの結成方法とその出資比率本建設共同企業体は、代表構成員、第二構成員の2者で自主結成した本工事のためのみに結成する特定建設共同企業体(以下、JVという。)とする。

第二構成員の出資比率は30%以上とし、下位の構成員は上位構成員の出資比率を上回ってはならない。

第2号様式の312 低入札価格調査低入札価格調査は、東京都北区低入札価格調査制度実施要綱に基づくものとし、以下の事項に留意する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。