【入札告示】十条小学校校舎新築及び体育館棟リノベーション電気設備工事
公告の内容
- 発注機関
- 東京都北区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月16日(月)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
第2号様式東京都北区長 山田 加奈子令和8年11月16日注意:格付・順位は申込時点で、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに反映されたものとする。
告示番号 761制限付一般競争入札工事発注予定表(乙)工事件名 十条小学校校舎新築及び体育館棟リノベーション電気設備工事注意事項・本案件は単体企業及び建設工事共同企業体による混合入札とする。
※同一事業者はいずれかのみで参加できるものとする。
・電子調達システム上では「単体」の案件として入札手続きを行うため、建設工事共同企業体で本競争に参加を希望する場合は代表構成員となる者が申請の手続きを行うこと。
※電子調達システムでの協定手続きは不要とする。
資 格 要 件共通・登録業種:電気工事(東京電子自治体共同運営サービスで北区の入札参加資格登録があること)・全ての申込者・構成員は、北区内に本店又は区内支店・営業所等の登録があること。
・本告示日から起算し過去2年以上の期間にわたり営業を行っていること。
単体申込者(北区内に本店登録がある場合)格 付東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「電気工事」の共同格付Aランクを有すること。
その他の要件専任の監理技術者を配置できること。
単体申込者(北区内に代理人(支店・営業所等)登録がある場合)格 付東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「電気工事」の共同格付Aランクを有すること。
その他の要件① 専任の監理技術者を配置できること。
② 令和3年度以降に、公共工事(電気工事)実績があること。
JV申込者代表構成員格 付東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「電気工事」の共同格付Aランクを有すること。
その他の要件専任の監理技術者を配置できること。
第二構成員格 付東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「電気工事」の共同格付Bランク以上を有すること。
その他の要件専任の技術者を配置できること。
JV結成条件・構成員のうち少なくとも1者は、北区内に本店の登録があること。
・本告示日から起算し過去1年間で、北区で実施した工事成績評定の総評定点の結果が59点以下の者は構成員になれない。
申込期間及び時間令和8年11月17日(火)9時から令和8年12月8日(火)13時(申込方法は本告示13「申込方法」を参照)○工事概要工事場所 東京都北区中十条1-5-6工事期間 契約確定日の翌日から令和11年7月31日まで工事内容 十条小学校の校舎新築及び体育館棟リノベーション工事に伴う電気設備工事施設規模:鉄筋コンクリート造地上5階建て(校舎棟)、地上3階、地下2階建て(体育館棟)敷地面積:7,924.80㎡(計画敷地:7,388.89㎡)延べ面積:約9,300㎡工事概要:・受変電設備 ・自家発電設備 ・太陽光発電設備 ・幹線動力設備・電灯コンセント設備 ・弱電設備 ・防災設備 ・その他別途工事:建築工事、給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、グラウンド整備工事○その他 特定公契約対象案件。
令和9年東京都北区議会議決案件。
電子入札にて実施。
予定価格事前公表あり。
低入札価格調査制度の適用あり。
第2号様式の21 入札方法東京電子自治体共同運営電子調達サービスの電子入札による。
2 入札期間入札参加資格確認通知受領の日から令和9年1月29日(金)10時00分3 開札日時及び場所令和9年1月29日(金)10時00分 電子調達サービスによる。
4 入札回数1回5 最低入札参加者数1者または1JV6 設計図書本件工事の設計図書は、入札参加予定者に入札参加資格確認結果通知時に電子調達サービス上で送付する、または当該通知の翌日に設計図書データを入れた媒体を手渡しする、のいずれかの方法で渡す。
いずれの方法によるかは当該通知に記載する。
7 質疑回答設計図書に疑義を生じたときは質疑応答を行うことができる。
質疑回答方法は「設計説明書」の指示にしたがうこと。
8 入札保証金入札保証金は免除とする。
9 契約保証金契約金額の10%を納付する。
ただし、区の定める基準に従い免除する場合がある。
特定建設共同企業体での申込の場合は、各構成員が単体で行った工事及び他工事で結成した建設共同企業体(構成員が同じ場合であっても同様)の工事実績による契約保証金の免除はできない。
10 入札参加資格者制限次の項目に該当するものまたは該当する構成員がいる場合はこの入札に参加できない。
以下の項目は入札参加資格者として決定した後に確認された場合であっても有効とし、該当する者のした入札は無効とする。
① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスでの、当該工事に係る入札参加資格者登録がされていないもの② 区の定めた資格基準を満たしていないもの③ 東京都北区競争入札資格有資格者指名停止基準による指名停止期間中のもの④ 東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けたもの⑤ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するもの⑥ 経営不振の状態(会社更生法や民事再生法の手続き中、手形・小切手が不渡りになった等。ただし、北区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にあるもの⑦ 対象工事に建設業法に基づく技術者を配置出来ないもの⑧ 本告示日以降、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けたもの11 JVの結成方法とその出資比率本建設共同企業体は、代表構成員、第二構成員の2者で自主結成した本工事のためのみに結成する特定建設共同企業体(以下、JVという。)とする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。