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令和9年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務(東京ブロック)

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公告の内容

発注機関
厚生労働省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000632161
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月10日
公開終了日令和08年12月04日
調達機関所在地東京都

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月10日(火) 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 山本 博之

1 調達内容

(1)調達件名及び数量 令和9年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務(東京ブロック)予定件数 335,200件

(2)調達件名の仕様等 入札説明書による。

(3)履行期間 令和9年4月1日(予定)から令和9年9月30日ただし、契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等に変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の法定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

(4)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法 落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。① 入札者は、調達件名のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税率に相当する金額を除外して記載した入札書を提出しなければならない。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和07・08・09年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。

(8)過去1年以内に当省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、次の各号に掲げる労働基準関係法令の違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。ア 労働基準法イ 労働安全衛生法ウ 最低賃金法エ 賃金の支払の確保等に関する法律オ 家内労働法カ 作業環境測定法キ じん肺法ク 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

(9)過去1年以内に当省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

(10)過去1年以内に当省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記3に基づく企業名の公表をされていないこと。

(11)当該業務を確実に実施できると認められる要員及び設備等を有している者であること。なお、下記の書類により確認を行うため、入札参加書類と併せて提出すること。・会社履歴書又はこれに類する書類・設備の内容及び数量を示す書類(機械設備、機械台数、輸送設備、品質管理設備、人員等について記載したもの。既成のものがあればそれで可。)

(12)品質管理体制について「ISO9001:2015」、組織としての能 力成熟度について「CMMIレベル3以上」のうち、いずれかの認証を受けていること。

(13)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際基準規格ISO/IEC27001又は日本産業規格JISQ27001の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。

(14)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。納入実績一覧等(実施年度、契約先、契約件名)により確認を行い、支出負担行為担当官の承認を得ること(当該実績について支出負担行為担当官が追加確認を求めた場合これに応じること)。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。