令和7年度(補正繰越)国指定藤前干潟鳥獣保護区藤前干潟活動センター空調改修その2工事
公告の内容
- 発注機関
- 環境省
- 地域
- 愛知県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月1日(木)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000625295 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 公開開始日 | 令和08年10月01日 |
| 公開終了日 | 令和08年10月22日 |
| 調達機関所在地 | 愛知県 |
入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月1日支出負担行為担当官中部環境局長 松下 雄介
1.工事概要
(1) 工 事 名 令和7年度(補正繰越)国指定藤前干潟鳥獣保護区藤前干潟活動センター空調改修その2工事
(2) 工事場所 愛知県名古屋市港区藤前2丁目202番地(藤前干潟活動センター)
(3) 工事内容 藤前干潟活動センターにおける館内の空調設備を更新する。 機械設備改修工事 一式 RC造、地上3階、延べ面積582.86㎡
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで
(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6) 本工事は、現場閉所により週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)(発注者指定型)」の対象工事である。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 環境省における機械設備工事に係るB又はC等級の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。1) 同種工事:国又は地方公共団体が発注した契約金額500万円以上の空調機械設備工事(改修を含む)
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。1) 管工事施工管理技士又は建築施工管理技士(1級又は2級)、建築設備士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第7条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)2) 平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(7) 1.
(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。中部環境局管内のうち、愛知県、岐阜県、三重県(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3.入札手続等
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法1) 入札説明書等(文書類、図面、申請様式等)は、政府電子調達システム(GEPS)からダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記のアドレスを参照のこと。政府電子調達システム(GEPS)のアドレスhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間:令和8年10月1日(木)から令和8年10月14日(水)まで。2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(DVD-R等)を上記
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。