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令和8年度新宿御苑日本館御殿工事(Ⅱ)

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公告の内容

発注機関
環境省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月18日(水)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000634067
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類簡易工事
公開開始日令和08年11月18日
公開終了日令和08年12月25日
調達機関所在地東京都

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月18日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所所長 河野 通治

1.工事概要

(1) 工事名 令和8年度新宿御苑日本館御殿工事(Ⅱ)(電子調達対象案件)

(2) 工事場所 東京都新宿区内藤町11

(3) 工事内容 新宿御苑日本館御殿における内外装仕上げ、木造作・木製建具並びに電気・機械設備等の整備工事

(4) 工期 契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで

(5) 工事の実施形態1) 本工事は、入札時に施工手順等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の工事である。2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記4.

(1)の担当部局に承諾願を提出すること。3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。4) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、週休2日について取り組む内容を協議したうえで工事を 実施する週休2日促進工事である。

2.競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 開札時までに環境省における令和07・08年度一般競争参加資格者で建築工事に係るA等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(3) 関東・甲信越地方内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)から3)の全ての要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものは除く。1) 建築用途は、書院造り、数寄屋、社寺仏閣、城郭建築又は文化財保護法若しくは地方公共団体の条例に基づき指定若しくは登録された建築物のいずれかであること。2) 構造は、木造であること。3) 工事内容は、新築、増築、改修又は保存修理工事であって、木製建具、木造作の内外装仕上げのいずれかを含むものであること。

(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。1) 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記①から③の全ての要件を満たす工事の施工経験(工期の1/2を超え連続して従事したものに限る)を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。①建築用途は、戸建住宅、倉庫、車庫及び自転車置場以外であること。②構造は、木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかであること。③工事内容は新築、増築、改修又は保存修理工事とし、延べ床面積が300m2以上であること。3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任(監理)技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。令和元年度以降に、環境省発注の建築一式工事で主任(監理)技術者もしくは現場代理人としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月19日(木)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。