仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託 入札説明書 その1
公告の内容
- 発注機関
- 宮城県仙台市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月30日(金)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
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入 札 説 明 書件 名仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託仙 台 市-
1
-この入札説明書は,政府調達に関する協定(平成7年条約第23号),地方自治法(昭和22年法律第67号),地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。),地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号),仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。),物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。),仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。),本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか,本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し,かつ,遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 公告日 令和8年10月30日
(1) 所在地:〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
(3) 調達責任者:仙台市長
3 競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量 仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託 一式
(2) 案件内容 別添仕様書のとおり
(3) 履行場所 別添仕様書のとおり
(4) 履行期間 契約締結日から令和10年10月31日まで
4
入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において,次に掲げる要件をすべて満たす者で,本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。
(1) 仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。
また,当該資格において営業種目を「運送」で登録している者であること。
(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
(7) 資本金10,000,000円以上であること。
(8) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条に基づく一般貨物自動車運送事業の許可を受けている者であること。
(9) 次のア~エすべての要件を満たす案件を元請として履行した実績を有する者であること。ア 令和3年4月1日以降に日本国内における国,都道府県,政令市,中核市,特別区のいずれかにおける庁舎の移転計画策定と移転作業をあわせた契約案件を完了した実績があること。イ 令和3年4月1日以降に日本国内における国,都道府県,政令市,中核市,特別区のいずれかから発注された,移転先の延床面積が45,000㎡以上の庁舎移転業務(入退館管理業務を含む)を履行した実績があること。なお,合同庁舎,複合施設等で建物の延床面積と庁舎移転の業務範- 2 -囲となる面積が異なる場合の実績においては,業務範囲となる面積が45,000㎡以上であること。ウ 令和3年4月1日以降に日本国内における国,都道府県,政令市,中核市,特別区のいずれかから発注された移転詳細計画策定,関係者間調整,工程管理を含む移転プロジェクト・マネジメント業務を履行した実績があること(庁舎移転業務と一体的に受注した場合を含む。)。エ 令和3年4月1日以降に日本国内における国,都道府県,政令市,中核市,特別区のいずれかから発注された,庁舎移転に伴う廃棄物の廃棄処分計画の策定とそれに基づく廃棄処分における搬出作業の工程管理を含むプロジェクト・マネジメント業務を履行した実績があること(アに定める庁舎移転業務に本業務が含まれている場合を含む。)。
(10) 次のア~オの条件を満たす者をそれぞれ配置できること。ア~エは,それぞれを兼ねることはできず,オは,ア~エのいずれかと兼務することができる。いずれの場合も原則として本業務完了まで変更できない。ア 移転先の延床面積(※1)が45,000㎡以上の新庁舎移転業務(※2)において,受託者の正社員で統括責任者としての業務経験がある者を統括責任者として配置できること(「統括責任者」とは,業務の的確な履行を確保するため,業務の履行に関する一切の事項の責を負い,処理する者をいう。)。イ 移転先の延床面積(※1)が30,000㎡以上の新庁舎移転業務(※2)において,受託者の正社員で統括責任者又は移転本部管理者の経験がある者を,移転本部管理者として配置できること(「移転本部管理者」とは,業務期間中において,全ての移転関係者及び移転先施設整備関係者の業務が終了するまで移転本部及び搬出入調整における取りまとめ及び現場管理を行う者をいう。)。ウ 移転先の延床面積(※1)が30,000㎡以上の新庁舎移転業務(※2)において,受託者の正社員で統括責任者又は作業管理者としての業務経験がある者を作業管理者として配置できること(「作業管理者」とは,移転作業の取りまとめを行い,各移転日の当日において現場管理を行う者をいう。)。エ 移転先の延床面積(※1)が30,000㎡以上の新庁舎移転業務(※2)において,受託者の正社員で統括責任者又は入退館管理業務の経験がある者を,入退館管理責任者として配置できること(「入退館管理責任者」とは,業務期間中において,移転本部管理者の指示の下,全ての移転関係者及び移転先施設整備関係者の業務が終了するまで入退館管理業務における取りまとめ及び現場管理を行う者をいう。)。オ 受託者の正社員で新庁舎移転に伴う廃棄物の廃棄処分計画の策定とそれに基づくプロジェクト・マネジメント業務の経験がある者を,廃棄プロジェクト・マネジメント業務管理者として配置できること(「廃棄プロジェクト・マネジメント業務管理者」とは,業務期間中において,現庁舎の全ての残地物の搬出が終了するまで廃棄計画等策定業務における取りまとめ及び現場管理を行うものをいう。)。※1 移転先延床面積は,合同庁舎,複合施設等で建物の延床面積と庁舎移転の業務範囲となる面積が異なる場合においては,業務範囲となる面積がそれぞれ求める面積以上でなければならない。※2 新庁舎移転業務とは,令和3年4月1日以降に日本国内における国,都道府県,政令市,中核市,特別区のいずれかから発注されたものをいう。- 3 -
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。