仙台市泉区役所庁舎警備等業務委託 入札説明書 その1
公告の内容
- 発注機関
- 宮城県仙台市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月30日(金)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 説 明 書件 名仙台市泉区役所庁舎警備等業務委託【制限付き一般競争入札】(低入札価格調査対象案件)仙 台 市-
1
-この入札説明書は,地方自治法(昭和22年法律第67号),地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
以下「施行令」という。),仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。),清掃警備業務の委託契約に係る一般競争入札実施要綱(平成30年6月26日財政局長決裁),仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。),本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか,本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し,かつ,遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 公告日 令和8年10月30日
(1) 所在地:〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
(3) 調達責任者:仙台市長3-1 競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量 仙台市泉区役所庁舎警備等業務委託 一式
(2) 案件内容 別添仕様書のとおり
(3) 履行場所 別添仕様書のとおり
(4) 履行期間 令和9年3月1日から令和11年9月30日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)3-2 低入札価格調査本入札は,低入札価格調査対象案件である。次の関係要綱及び要領をよく確認すること(別添参考資料を参照のこと)。
(1) 清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱(平成31年3月14日財政局長決裁)
(2) 清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱実施要領(平成31年3月14日財政局長決裁)4 入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において,次に掲げる要件をすべて満たす者で,本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。
(1) 仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。
また,当該資格において,営業種目を「警備」で登録している者であること。
(2) 仙台市内に本店を有すること。
(3) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(4) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(5) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。- 2 -
(8) 資本金10,000,000円以上であること。
(9) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の規定に基づき,宮城県公安委員会の認定を受けていること。また,同法第49条の規定に基づく営業停止を受けていないこと。
(10) 令和3年4月1日以降に,元請として,対象建築物の延床面積が7,000平方メートル以上である宮城県内の建築物を警備対象とする24時間常駐型施設警備業務の実績(ただし,警備の態様及び頻度において本件と比して同等以上と認められること)が2年以上連続してあること。なお,対象建造物に警備業務の対象とならない箇所がある場合,延床面積には含めない。
(11) 令和3年4月1日以降に,元請として,宮城県内において,官公庁または独立行政法人等もしくは地方自治体施設の指定管理者から発注された公立施設の常駐型施設警備業務の実績(ただし,年中無休で24時間継続する業務であること)が2年以上連続してあること。
(12) 施設警備においての業務経験が5年以上ある者を業務責任者として専任で常駐配置できること。
(13) 社会保険適用事業所であり,保険料等の滞納がないこと。
(14) 複数の事業者で構成される団体等においては,構成員が他の団体等の構成員として,又は単独により本入札に参加していないこと。なお,団体等での参加申請は,当該団体等が法人として,上記に掲げた要件を満たす場合に限る。5 入札参加者に必要な資格の確認等
(1) 本入札の参加希望者は,4に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため,次に従い,制限付き一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。
以下「申請書類」という。)を提出し,本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。なお,期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は,本入札に参加することができない。ア 申請書類: ① 制限付き一般競争入札参加申請書(別紙)(添付書類)② 警備業法第6条に定める標識の写し③ 類似警備業務の実績調書(別添様式1)※類似警備業務の契約書(仕様書を含む)の写し又は発注者による業務履行証明書(様式任意原本)を添付すること。提出の書類で履行内容が確認出来ないときは,追加資料の提出を求めることがある。上記4(10)及び(11)の要件が同一業務で満たせないときは,複数の実績調書を提出すること。④ 業務責任者に関する調書(別添様式2)※当該被雇用者との雇用関係を証する書類の写しを添付すること。⑤ 労働保険概算・確定保険料申告書の写し(直近のもの)⑥ 健康・厚生年金保険料の領収済通知書又は納入証明書の写し(申請日において納期が到来している直近2回分)イ 提出期間:令和8年10月30日から令和8年11月20日まで(持参の場合は,土曜日,日曜日及び祝日を除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時30分まで。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。