令和8年度 第28号 和歌山東警察署他ITV設備更新工事
公告の内容
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
- 地域
- 和歌山県 和歌山市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月2日(金)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
(消費税及び地方消費税を除く)有有有本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。
令和8年度 第28号 工事年度・工事番号工事名工事場所工事概要建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。
和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年6月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。
和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。
前払金中間前払金部分払同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(ア) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合 ① 子会社等と親会社等の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合 ① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合 ② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合 ③ その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。
談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。
以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 ・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出対象業種(消費税及び地方消費税を含む)和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。
電気工事業和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「電気工事」の入札可能ランクがBランクであること。(入札可能ランク欄にBのみが記載されている場合だけでなく、複数のランクが記載されている場合でも、その中にBが含まれていれば該当する。)海草振興局建設部管内に主たる営業所を有する者であること。
入札に参加する者に必要な資格に関する事項12,250,700 円設定有り、事後公表単体企業予定価格(税抜き) 11,137,000 円本工事は、「営繕工事における週休2日促進工事実施要領」に基づく完全週休2日(土日)Ⅰ型である。
会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。
120日間契約の保証議会の議決最低制限価格施工形態工期予定価格和歌山東警察署他ITV設備更新工事和歌山東警察署及び留置管理センターのITV設備の更新を行う工事和歌山東警察署: 既設屋内カメラ11台 既設屋外カメラ2台 ネットワークレコーダ3台 上記に伴う配線工事留置管理センター: 既設屋外カメラ3台和歌山県和歌山市栗栖686番地7 別記第1号様式(第3条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。
令和 8 年 10 月 2 日和歌山県知事 宮 﨑 泉地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
入札に付する工事の概要に関する事項支払条件要不要・交付期間 まで (休日等を含まない。)の午前9時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)・交付場所 和歌山市小松原通一丁目1番地
1 和歌山県警察本部
入札書等の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の5分前から開札予定時刻までを入札書等の提出可能期間(以下「提出期間」という。)とする。
入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。
<封筒の記載例>実施要領に定める質問書により直接持参又はファクシミリのいずれかの方法により提出すること。
受付場所技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。
和歌山東警察署他ITV設備更新工事受付方法提出期間外に提出した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。