令和8年度近畿管区広域緊急救助隊合同訓練会場(検視・指揮所・救護所)設営及び撤去委託業務
公告の内容
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
- 地域
- 和歌山県 和歌山市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月18日(水)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
見 積 公 告 次のとおり役務の調達を行うので公告する。 令和8年11月18日 支出負担行為担当官 和歌山県警察会計担当官壱 岐 恭 秀
1 調達業務の名称
令和8年度近畿管区広域緊急援助隊合同訓練会場(検視・指揮所・救護所)設営及び撤去委託業務
2 調達業務の内容
別紙仕様書のとおり。なお、仕様書の配布については5にて行う。
3 契約期間別紙仕様書のとおり
4 見積提出期限令和8年11月27日(金)午後0時まで
5 見積書提出場所
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する 暴力団又はその関係者(以下「暴力団等」という。)が経営していない者又は経営に実質的に関与し ていない者であること。
(3) 暴力団等に対する資金等の供給又は便宜の供与をしていないものであること。
(4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。7 見積書記載要領等
(1) 見積書の宛名は「支出負担行為担当官和歌山県警察会計担当官」とする。
(2) 見積金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額で記載すること。
(3) 電子メールによる見積書の提出を行う場合は、電子メール送付後、5に連絡すること。8 その他
(1) 調達業務の実施にあたっては、各種法令等を遵守すること。
(2) 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載された事項を遵守すること。
(3) 本件調達の実施要領については、「オープンカウンター方式(公募型見積合わせ)による役務の調 達に関する説明書【出納係】」のとおり。
令 和 8 年 1 0 月 1 5 日オープンカウンター方式(公募型見積合わせ)による役務の調達に関する説明書【出納係】 オープンカウンター方式とは、相手方を特定せず案件を公開する調達方式であり、一定の資格を有する見積参加希望業者(以下「見積参加者」という。)から見積書の提出を受け、予定価格の制限の範囲内で、最低価格を提示した者を契約の相手方とする随意契約を前提とした見積合わせです。 この説明書は、見積参加者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項について記載していますので、参加を希望する場合は以下の内容を熟読の上、見積書を提出してください。1 見積合わせに参加する者に必要な資格等
⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑸ 暴力団排除に関する誓約事項について、誓約できる者であること。
⑴ 見積書に、調達業務の名称、見積金額、住所及び氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の役職氏名)を記載し、代表者印及び会社印を押印してください。
⑵ 見積額は、各案件において特段の指示がある場合を除き、当該案件の履行に要する費用を含めた額としてください。
⑶ 見積書は、持参、郵送又は電子メール(PDFファイルを添付)のいずれかの方法により、公告で指定した提出期日(時間厳守)までに上記2に提出してください。 なお、提出にあたっては次の点に注意してください。 ア 郵送により提出する場合封筒の表に「〇〇(案件名)の見積書」と記載してください。送付後は上記2に対して受信確認の連絡を行ってください。
⑷ 提出した見積書の引換え、書換え又は撤回をすることはできません。
⑸ 見積書を提出後、当該案件の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。
⑹ 見積書は、特に指定しない限り、その様式を問わないものとします。
4 見積書の無効 次のいずれかに該当する見積書は無効とします。
⑴ 必要な資格を満たさない者が提出した見積書
⑵ 見積書の記載に不備がある見積書
⑶ 同一の見積りについて、2通以上提出された見積書
⑷ 不当な価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合その他の不正な行為によってされたと認められる見積書及び疑いのある見積書
⑹ 金額を訂正した見積書
⑺ 日付が記載されていない見積書
⑻ 見積額を算出する根拠となる計算に誤りがある見積書
⑼ 錯誤等により提出されたと認められる見積書
⑽ 見積公告に示した見積事項の規格を明確にしていない見積書
⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない見積書
⑿ 提出期限までに到達しなかった見積書
⒀ 見積書の作成に当たり、鉛筆や消せるボールペン等、容易に消すことができる筆記用具等で記載された見積書
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月19日(木)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。