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オンライン上の消費者関連情報の活用可能性に関する試行的調査業務

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公告の内容

発注機関
消費者庁
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
10月23日(金)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000629340
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年10月23日
公開終了日令和08年11月30日
調達機関所在地東京都

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月23日支出負担行為担当官消費者庁総務課長堀内 隆広記

1.契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官消費者庁総務課長

堀内 隆広

2.競争入札に付する事項

(1) 件名 オンライン上の消費者関連情報の活用可能性に関する試行的調査業務

(2) 仕様等 入札説明書による。

(3) 数量等 入札説明書による。

(4) 履行場所 入札説明書による。

(5) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日

(6) 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、技術等提案書及び入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)を提出すること(入札金額は総価を記入すること)。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(7) 電子入札システムの利用 本件は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。

(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 6.に示す技術等提案書等を提示し、審査に合格した者であること。

4.

5.入札説明会の日時及び場所なし

6.技術等提案書等の提出期限及び場所

(1) 提出期限 令和8年11月17日(火)正午

(2) 提出場所 消費者庁総務課管理室契約係

7.入札及び開札の日時及び場所

(1) 郵送による入札の締切 令和8年11月30日(月)正午

(2) 入札・開札 令和8年11月30日(月)午後2時 消費者庁入札室

8.入札保証金及び契約保証金免除

9.

入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

10.

落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方式をもって落札者を決定する。

11.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

12.その他詳細は、入札説明書による。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。