消費者団体訴訟制度の広告掲載業務
公告の内容
- 発注機関
- 消費者庁
- 地域
- 東京都
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月17日(火)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000633685 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年11月17日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月03日 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月17日支出負担行為担当官消費者庁総務課長堀内 隆広記
1.契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官消費者庁総務課長
堀内 隆広
2.競争入札に付する事項
(1) 件名 消費者団体訴訟制度の広告掲載業務
(2) 仕様等 入札説明書による。
(3) 数量等 入札説明書による。
(4) 履行場所 入札説明書による。
(5) 履行期間 契約締結日~令和9年2月26日
(6) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本件は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
3.競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。
(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
4.
5.入札説明会の日時及び場所なし
6.入札及び開札の日時及び場所
(1) 郵送による入札の締切 令和8年12月3日(木)正午
(2) 入札・開札 令和8年12月3日(木)午後2時 消費者庁入札室
7.入札保証金及び契約保証金免除
8.
入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
9.
落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
10.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
11.その他詳細は、入札説明書による。
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
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- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月18日(水)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。