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令和8年度 都市公園等遊具点検・修繕業務委託の入札者公募

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公告の内容

発注機関
京都府精華町
分野
読み取れず
公告日
10月22日(木)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1一般競争入札の実施について下記のとおり一般競争入札を実施しますので、精華町契約規則第3条の2に基づき公告する。

令和8年10月22日精華町長 杉 浦 正 省

1.概要

(1)案 件 名 令和8年度 都市公園等遊具点検・修繕業務委託

(2)履行場所 相楽郡精華町 地内

(3)内 容 ・都市公園等遊具点検単体遊具(A) 100基単体遊具(B) 20基単体遊具(C) 5基複合遊具(小) 13基・都市公園遊具修繕 4公園

(4)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日

(6)入札方式 紙入札

2.入札参加資格要件等2-1

共通要件ア.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。

イ.令和7・8年度精華町物品役務競争入札参加資格の「公園遊具」、「公園遊具設備管理」、「その他役務(遊具保守点検関係)」の登録者であること。

ウ.本一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)等の提出期限日から入札執行の日までの期間に、精華町又は、京都府の指名停止措置を受けていないこと。

エ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。

オ.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行っていない者であること。

カ.本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者であること。

22-2 個別要件ア.平成28年度以降に元請として、国(独立行政法人等の政府関係機関を含む)又は地方公共団体が管理する公園遊具の点検、調査及び修繕提案(改修計画)書の作成業務実績(業務が完了しているものに限る)を有するものであること。

イ.本業務に係る技術者について、特記仕様書に定める技術者を適正配置できること。

3.

本契約締結の要件落札者が入札執行日から本契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本落札決定を取り消すものとする。

4.入札参加申請書等の作成及び提出等

(1)入札参加申請書等の入手方法精華町ホームページからダウンロード若しくは下記により交付します。

ア.交付期間 令和8年10月22日(木)から令和8年11月 2日(月)まで(午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までは除く。また、最終日は午後4時まで。)イ.交付場所 精華町役場 事業部 建設課ウ.入手費用 無料

(2)入札参加申請書等の作成前記所定様式により入札参加希望者が作成すること。作成説明会は実施しない。

(3)入札参加申請書等の受付ア.受 付 日 令和8年10月30日(金)及び令和8年11月 2日(月)の2日間(午前9時から午後4時まで。午前11時30分から午後1時までは除く。)イ.受付場所 精華町役場 事業部 建設課ウ.提出書類①一般競争入札参加申請書②入札参加申請書受付票兼受付確認票③令和7・8年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたもの④業務実績調書エ.提出部数 提出書類①~④各1部オ.そ の 他 入札参加申請書等は持参することとし、郵送又はファクシミリ等によるものは受け付けない。

5.入札の方法及び入札を執行する場所、日時等

(1)入札方法本案件の入札参加者出席のもとで、入札書の提出により執行する。

(2)入札予定日時令和8年11月16日(月) 午後3時00分より3

(3)入札場所精華町役場 3階 入札室

(4)入札条件ア.入札保証金 免除イ.契約保証金 免除ウ.最低制限価格の設定 無エ.入札及び契約等の事務取扱については、本町契約規則及び法令その他定めるところにより行う。

オ.入札を辞退する場合は、入札開始時刻までに書面により建設課へ届けること。

カ.入札会場への入場は、1業者1名(共同企業体も同様に1名)とし、出席者名簿と同じ番号の座席に着席すること。なお、代理人による入札は、委任状を提出すること。

キ.入札金額の積算根拠を明確にするため、入札執行時に「本業務内訳書」の提出を求める場合がある。なお、落札者については、入札執行後前述の内訳書の提出を求める。

ク.本契約の履行に際し関係法令及び契約書を遵守すること。特に業務の一括下請については禁止されている事項であるので注意すること。状況により調査表の提出を求めることがある。

ケ.入札書の形式に定めがないので任意とする。

コ.入札参加者は、入札書の必要事項すべてを記入しなければならない。また、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。