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賦課徴収事務に係る各種帳票等印刷業務(単票分)の入札者公募

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公告の内容

発注機関
京都府精華町
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1一般競争入札の実施について下記のとおり一般競争入札を実施するので、精華町契約規則第3条の2に基づき公告する。

令和8年11月10日精華町長 杉 浦 正 省

1.概要

(1)案 件 名 令和8年度 賦課徴収事務に係る各種帳票等印刷業務(単票分)

(2)履行場所 精華町役場庁舎2階税務課

(3)内 容 賦課及び徴収事務に係る下記の帳票の印刷を行うもの。仕様は「仕様書(単票分)」のとおり・固定資産税・都市計画税のお知らせ・納付方法等について・軽自動車税のお知らせ・料金受取人払封筒(還付口座連絡用)・口座振替依頼書(国保用)・町民税・府民税特別徴収用封筒(窓空き封筒)・インク(赤・黒)2色刷・町民税・府民税・森林環境税のお知らせ(普通徴収)

(4)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日ただし、一部帳票は令和9年3月1日又は3月5日までに納品すること。

(6)入札方式 紙入札

2.

入札参加資格要件等ア.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。

イ.令和7・8年度精華町物品役務競争入札参加資格の「印刷業務」の登録する者であること。

ウ.本一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)等の提出期限日から入札執行の日までの期間に、精華町又は、京都府の指名停止措置を受けていないこと。

エ.会社更生法による更生手続又は民事再生法による再生手続の開始の申し立てをしている者でないこと。ただし、更生計画又は再生計画の認可を受けた場合を除く。

オ.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行っていない者であること。

23.本契約締結の要件落札者が入札執行日から本契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本落札決定を取り消すものとする。

4.入札参加申請書等の作成及び提出等

(1)入札参加申請書等の入手方法精華町ホームページからダウンロード又は下記により交付します。

ア.交付期間 令和8年11月10日(火)から令和8年11月25日(水)まで(午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までは除く。また、最終日は午後4時まで。)イ.交付場所 精華町役場 住民部 税務課ウ.入手費用 無料

(2)入札参加申請書等の作成入札参加を希望する案件ごとにそれぞれ作成すること。なお、作成説明会は実施しない。

(3)入札参加申請書等の受付ア.受 付 日 令和8年11月24日(火)及び11月25日(水)の2日間(午前9時から午後4時まで。ただし、正午から午後1時までは除く。)イ.受付場所 精華町役場 住民部 税務課ウ.提出書類①一般競争入札参加申請書②令和7・8年度物品役務に係る競争入札参加資格審査申請の受付票の写し③入札参加申請書受付票エ.提出部数 提出書類①~③各1部オ.そ の 他 入札参加申請書等は持参することとし、郵送又はファクシミリ等によるものは受け付けない。

5.入札の方法及び入札を執行する場所、日時等

(1)入札方法本案件の入札参加者出席の基で、入札書の提出により執行する。

(2)入札予定日時令和8年12月11日(金) 午後2時30分から

(3)入札場所精華町役場 3階 入札室

(4)入札条件ア.入札保証金 免除イ.契約保証金 免除ウ.最低制限価格の設定 無エ.契約書の作成 要3オ.入札及び契約等の事務取扱については、精華町契約規則、精華町工事等競争入札心得、法令その他の定めるところにより行う。

カ.入札を辞退する場合は、入札開始時刻までに書面により税務課へ届けること。

キ.入札会場への入場は、1業者1名とし、出席者名簿と同じ番号の座席に着席すること。なお、代理人による入札は、委任状を提出すること。

委任状の様式は、精華町工事等競争入札心得(様式1)を参考とする。

ク.入札金額の積算根拠を明確にするため、入札執行時に「本業務内訳書」の提出を求める場合がある。なお、入札執行時に予定価格の制限の範囲内の最低の価格をもって入札をした落札候補者については、入札執行後前述の内訳書の提出を求める。

ケ.本契約の履行に際し関係法令及び契約書を遵守すること。

コ.入札書の様式は、精華町工事等競争入札心得(様式2)を参考とする。

サ.入札参加者は、入札書の必要事項すべてを記入しなければならない。また、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

入札書に記載する金額は、内訳書の合計金額(消費税相当額を除く合計金額)を超えないこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。