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雇用調整助成金(コロナ特例)の申請書類等を保管するための書庫の退去作業等一式

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公告の内容

発注機関
厚生労働省福岡労働局
地域
福岡県 福岡市
分野
読み取れず
公告日
11月12日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生

1 競争入札に関する事項委託内容

2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「B」「C」 「D」等級に格付けされている者。

(2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。

(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。

(4)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。

(5)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。

(6)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。

(7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。

)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。

(8)入札書提出時において、過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。

3 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより執行する。

原則、入札は電子入札によること。

ただし、政府電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。

4

代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでには当局へ提出すること。

5 入札関係書類

(1)配布方法 福岡労働局ホームページ及び調達ポータルからダウンロードが可能

(2)配布期間 本公告の日から まで

(3)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵送又は持参して下記12に提出すること。

② 提出期限

(4)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。

② 提出期限

6 入札説明会

7 競争執行の日時及び場所

(1)開札実施年月日時刻

(2)開札実施場所

8 入札保証金に関する事項

免除

9 契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

10 契約条項を示す場所等

(1)契約書作成の要否 要原則、契約書の提出は電子契約によることとする。

(2)契約条項を示す場所

11

入札の無効競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

13 その他入札参加者は、入札説明書等を熟読し、内容承認の上参加すること。

令和8年11月27日(金) 17時00分まで令和8年11月30日(月) 10時00分まで実施しない10時30分から福岡労働局総務部総務課会計第3係(福岡合同庁舎新館5階)令和8年11月30日(月)一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告令和 8 年 11 月 12 日仕様書等による令和8年11月27日(金)役務の提供等 の 又は件 名 雇用調整助成金(コロナ特例)の申請書類等を保管するための書庫の退去作業等一式別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL:https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)及び調達ポータルからダウンロード可能。

1 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生2 競争入札に付する事項

(1)件名

(2)委託内容等別添『仕様書』による。

(3)契約履行期限等

(4)契約履行場所

(5)入札方法最低価格落札方式による。

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとする。

なお、入札金額の内訳を、別添「入札金額内訳書」に記入して「入札書」と併せて提出すること(提出方法は、下記5を参照すること。)。

見積りにあたり人件費(労働者の賃金)については、福岡県の最低賃金を必ず確認し、かつ、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって業務の履行確保に支障が生じることのないように十分配慮のうえ見積るものとする。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6)入札保証金及び契約保証金免除する。

(7)その他の事項①本案件は、電子調達システムにより執行する。

原則、入札は電子入札によること。

ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加にかかる理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。