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令和8年度後期 福岡労働局各官署における植栽管理業務委託(北九州・筑豊地区)

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公告の内容

発注機関
厚生労働省福岡労働局
地域
福岡県 福岡市
分野
読み取れず
公告日
9月18日(金)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり一般競争入札について公告します。

令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生『仕様書』による・ :九州・沖縄地域・ :役務の提供等(建物管理等各種保守管理)・ :「B」・「C」 「D」まで。

福岡労働局総務部総務課会計第四係まで郵送又は持参すること。

提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。

一般競争入札公告8 9 1816時00分令和8年度後期 福岡労働局各官署における植栽管理業務委託(北九州・筑豊地区)

1 競争入札に関する事項件

名委託内容

2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)令和7・8・9年度全省庁統一資格において次の資格の全てに該当すること。

参加地域資格区分等 級 又は

(2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。

(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。

(4)経営の状況が著しく不健全であると認められる者ではないこと。

(5)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。

(6)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載を しなかった者ではないこと。

(7)社会保険等[厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民 年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。

]に加入し、該当する制度の保険料の滞納がな い者(ただし加入義務がないものは除く)。

(8)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

3 代理人をもって入札する場合

委任状が必要(当該年度の未提出業者のみ)であり、入札参加申込みまでには当局へ提出すること。

4 入札関係書類

(1)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能。

(2)配布期間 本公告の日から

(3)一般競争入札参加申込書ア 提出先及びその方法イ 提出期限ウ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。

令和8年10月13日(火)令和8年10月13日(火)

(4)入札書ア 提出方法イ 提出期限ウ その他

5 競争執行の日時及び場所

(1)開札実施年月日時刻

(2)開札実施場所 福岡労働局労働第二会議室(福岡合同庁舎新館5階)

6 入札保証金に関する事項

免除14時30分『入札書』には『入札金額内訳書』を添付(ホッチキス止め)し、封筒に封入後は封印の上、書留郵便又は持参により提出することとする。

令和8年10月14日(水) 14時00分令和8年10月14日(水)

7 契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨9 入札の無効必要な資格がない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

8 契約条項を示す場所等

(1)契約書作成の要否 要 原則、契約書の締結は電子契約によること。

(2)契約条項を示す場所別添「契約書(案)」のとおり。

・入札書・入札金額内訳書・入札書・入札金額内訳書※イ 何らか不具合により送信ができない場合には、上記期限までに会計第四係に必ず連絡する こと。

連絡のない場合には、入札を辞退したものとして取り扱う。

(3)紙入札方式による参加業者(紙入札業者)ア 入札書等は、封筒に封入すること。

イ 提出は、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)とする。

ウ 提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。

エ 入札書の金額は訂正することはできない。

(4)提出書類及び方法1 件名令和8年度後期 福岡労働局各官署における植栽管理業務委託(北九州・筑豊地区)2 契約履行期限「仕様書」等のとおり3 入札について

(1)本入札は、電子調達システムにより執行する。

ただし、特段の事情がある者は、書面による申入 札 説 明 書 請の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)によって参加することができる。

(2)入札に当たっては、全ての関係書類を熟読の上、入札書を提出すること。

入札への参加に当たっては、所定の書類を決められた日時までに提出しなければならない。

電子入札で参加する業者及び紙入札方式で参加する業者が提出しなければならない書類につい ては、下記5、6及び別添『提出書類についてのご案内』を参照すること。

(3)この入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはいけない。

(4)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。

この限度内において落札者がいない場合は、 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。

ただし、予定価格と最低入札価格との差が大きい場合はこの限りではない。

4 一般競争入札参加申込書等の提出について『一般競争入札参加申込書』及び『資格審査結果通知書(写)』等(紙入札方式で参加する事業者についても同じ)の提出期限は、 令和8年10月13日(火) 16時00分 とし、提出期限までに提出がなかった場合には、入札への参加はできない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。