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2027年度、2028年度日本留学試験 試験問題印刷及び梱包業務

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公告の内容

発注機関
独立行政法人日本学生支援機構
地域
東京都 新宿区
分野
読み取れず
公告日
11月6日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月6日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉

1.調達内容

(1)件名及び数量 2027年度、2028年度日本留学試験 試験問題印刷及び梱包業務 一式

(2)件名の特質等 仕様書による。

(3)履行期間 契約日から2029年3月31日まで

(4)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。

2.入札参加資格

(1)令和7・8.9年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」の「A」又は「B」の等級に格付けされた「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。

(2)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第70条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。

(3)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。

(4)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。

(5)情報セキュリティについて次の要件を満たしていること。プライバシーマーク使用許諾を取得している場合、これを証明できる。②情報セキュリティ管理体系を確立している。ISO/IEC27001又はJIS Q27001の認証を受けている場合、これを証明できる。

(6)2025年4月1日以降に、1回当たり50,000部以上の試験問題印刷を請け負い、遺漏なく履行完了した実績を有する。

(7)過去に本機構の委託業務を請け負ったことがある場合、納期の遅延等がなく、遺漏なく実施した実績を有する。

3.入札手続等

(2)入札説明書等の配付期間及び場所令和8年11月6日(金)から令和8年12月3日(木)までの土曜日・日曜日・祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで本機構市谷事務所において手交する。なお、本件の入札資料の交付にあたっては、本機構ホームページに掲載する「秘密保持に関する誓約書」を提出した者にのみ手交する。

(3)入札・開札の日時及び場所令和9年1月12日(火)午後3時 本機構市谷事務所内

4.入札方法総価にて行う。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

5.その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の5%に相当する違約金を支払わなければならない。

(3) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、提出書類における不明の点について説明を求めたにも関わらずこれに応じなかった者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とするとともに、事実と異なる記載を行った者に対して取引停止の措置を行うことがある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。

(4) 契約書作成の要否 要。

(5)落札者の決定方法本機構の予定価格の範囲内で、最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本機構契約事務取扱細則第16条に該当する場合、落札者となるべき者の入札価格が不当廉価等により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、直ちに契約の相手方としないことがある。落札者となるべき同額の入札をした者が2人以上あるときは、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。

(6)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。