入札レーダー

案件の一覧 / 東京都

タレントマネジメントシステム及び採用管理システムの導入業務

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
独立行政法人日本学生支援機構
地域
東京都 新宿区
分野
読み取れず
公告日
11月13日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月13日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉

1.調達内容

(1)件名 独立行政法人日本学生支援機構タレントマネジメントシステム及び採用管理システムの導入業務

(2)件名の特質等 仕様書による。

(3)契約期間 契約締結日から令和10年3月31日まで納入期限 令和9年3月31日ライセンス使用期間 契業務開始の日から令和10年3月31日まで

(4)履行場所 独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所東京都新宿区市谷本村町10-7

(5)その他詳細は入札説明書による。

2.

入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。

(1)令和7・8・9年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け官報号外政府調達第58号の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。

(2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(3)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。

(4)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。

3.入札手続等

(2)入札説明書の交付方法本公告の日から令和8年11月24日(火)までに、本機構ホームページからダウンロードすること。①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(タレントマネジメントシステムの導入)とすること。

(3)事前提出書類の提出期限及び場所令和8年12月4日(金)午後5時 本機構市谷事務所 経理課契約係

(4)入札・開札の日時及び場所令和8年12月18日(金)午後3時 本機構市谷事務所 入札室

4.入札方法総価にて行う。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

5.その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の5パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。

(3)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、提出書類における不明な点について説明を求めたにも関わらずこれに応じなかった者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。

(4)契約書作成の要否 要。

(5)落札者の決定方法本機構の予定価格の範囲内で、最低の金額をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、本機構契約事務取扱細則第16条に該当する場合(落札者となるべき者の入札価格が機構の定める基準額を下回り、不当廉価等により当該契約の内容に適した履行がなされない恐れがあると認められたとき)は、直ちに契約の相手方としないことがある。これに該当する場合は、最低入札価格の者は落札候補者とし、当該入札を保留としたうえ本機構で調査を行うこととするため、調査対象事業者は事情聴取に協力すること。また、落札者となるべき最低の金額をもって入札した者が2者以上となった場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。

(6)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上、入札に参加すること。

(7)上記(6)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。