福井大学(文京)総合研究棟Ⅰ等空調設備改修工事
公告の内容
- 発注機関
- 国立大学法人福井大学
- 地域
- 福井県 福井市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月15日(木)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月15日契約担当役国立大学法人福井大学財務部長堂 裕 司
1 工事概要
(1) 工 事 名 福井大学(文京)総合研究棟Ⅰ等空調設備改修工事
(2) 工事場所 福井県福井市文京三丁目9番1号 福井大学文京団地構内
(3) 工事内容 総合研究棟Ⅰ、工学系1号館2号棟及び3号棟の空調設備の更新
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人福井大学契約事務取扱要項(以下「契約要項」という。)第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級がA又はB等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
(5) 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす建物における空調設備の新設又は更新工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実総合評価落札方式(実績評価型)(技術者専任なし、低入札調査あり、設計業務外注)績を有すること。① 建物用途等 校舎、研究施設又は公共施設(国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した建物)② 建物構造等 RC造、SRC造又はS造の新営又は改修、施工延べ面積450㎡以上③ 工事種目 管工事
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)。① 2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した(5)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の②のただし書きの記述に該当する者以外の者についても、①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。