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福井大学(松岡)基礎研究棟改修基本設計業務(建築)

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公告の内容

発注機関
国立大学法人福井大学
地域
福井県 福井市
分野
読み取れず
公告日
10月23日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入札公告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月23日契約担当役国立大学法人福井大学財務部長堂 裕 司

1 業務概要

(1) 業 務 名 福井大学(松岡)基礎研究棟改修基本設計業務(建築)

(2) 業務内容 (松岡)基礎研究棟(RC5 改修延べ面積4,050㎡)の建物改修に係る建築基本設計業務

(3) 履行期限 令和9年2月19日まで

(4) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(5) 本業務は、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実施方針」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する業務である。

2 競争参加資格

(1) 国立大学法人福井大学契約事務取扱要項(以下「契約要項」という。)第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和7・8年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 総合評価の評価項目に示す「担当予定技術者の経験及び能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。

(5) 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす業務の実績を有総合評価落札方式(実績評価型)(技術者専任なし、低入札調査あり、設計業務外注)すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。共同企業体にあっては、共同企業体又は構成員のうち一者が上記の業務実績を有すること。同種業務: 対象延べ面積2,000㎡以上のRC造又はSRC造の校舎、研究施設又は公共施設の新営又は改修工事に係る設計業務(建築)の実績類似業務: 対象延べ面積2,000㎡以上のRC造又はSRC造の事務所、庁舎又は病院の新営又は改修工事に係る設計業務(建築)の実績

(6) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該工事に配置できること。① 一級建築士の資格を有する者であること。② 配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には入札に参加できないことがある。③ 共同企業体にあっては、各構成員ごとに①に定める資格を有する管理技術者を配置できること。

(7) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。なお、分担業務実施方式により構成している共同企業体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。

(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 経営状況が健全であること。

(10) 不正又は不誠実な行為がないこと。

(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係のある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。

(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。

3 総合評価に関する事項

(1) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実施方針」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、入札者の入札価格の得点を「価格評価点」とし、当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点を「技術評価点」とする。入札価格が予定価格の制限の範囲内で、(3)①によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。