入札レーダー

案件の一覧 / 福岡県

交通管制システム中央装置端末設定工事(管14)

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
国家公安委員会(警察庁)福岡県警察
地域
福岡県 福岡市
分野
読み取れず
公告日
10月20日(火)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年10月20日福岡県知事 服部 誠太郎

1 工事名交通管制システム中央装置端末設定工事

2 工事場所福岡市博多区東公園7番7号ほか

3 工事概要電気工事(中央装置端末設定工事)

4 工期令和9年3月31日まで

5

電子入札に関する事項本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。

ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続によることができる。

6 契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地

以下同じ。

)電気工事について、「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)」に定める資格を得ている者(令和8年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)8 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年11月4日(水)現在において、次の条件を満たすこと。

なお、開札時点においても同条件を満たすこと。

⑴ 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。

⑵ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。

なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。

⑶ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。

⑸ 電気工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。

⑹ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を、福岡県内に有すること。

⑺ 電気工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がAであること。

⑻ 平成23年度以降に元請けとして、交通管制センター機器設置工事の施工実績(共同企業体による施工については、代表構成員としての実績に限る。)を有すること。

なお、交通管制センター機器設置工事とは、都道府県警察が発注した交通管制機器の新設又は高度化更新工事のこと(以下同じ。)である。

⑼ 電気工事業について、次の基準を満たす専任の主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる者であること。

ア 平成23年度以降に交通管制センター機器設置工事の経験がある者であること。

イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

⑽ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、入札手続の公正性・透明性を粗害するものではない。

ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項第3号の規定による子会社をいう。

以下同じ)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社若しくは民事再生法第2条第4項に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

(ア) 親会社(会社法第2条第1項第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社との関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

(ア) 一方の会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法第2条第1項第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。

)及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役(以下「取締役」という。)が、他方の会社の取締役を兼ねている場合(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合9 入札説明書の交付公告日から開札日まで福岡県警察ホームページからダウンロードすることにより交付する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。