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サイバー攻撃対策技術ハンズオン研修用ライセンス売買に係る入札について

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公告の内容

発注機関
国家公安委員会(警察庁)福岡県警察
地域
福岡県 福岡市
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公告サイバー攻撃対策技術ハンズオン研修用ライセンス売買について次のとおり一般競争に付します。

令和8年11月10日福岡県知事 服部 誠太郎

1 競争入札に付する事項

⑴ 調達案件名サイバー攻撃対策技術ハンズオン研修用ライセンス売買

⑵ 契約内容及び特質等入札説明書による。

⑶ 賃貸借期間契約締結日から令和9年3月31日までの間

⑷ 履行場所入札説明書による。

2

入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。

以下同じ。

)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

3

入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年11月27日(金曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。

⑴ 2の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級13 07 ソフトウェア開発 AA、A、B13 11 その他 AA、A、B

⑵ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。

⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者

⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者

4 当該契約に関する事務を担当する部局の名称〒812-8576

6 入札説明書の交付本公告上において令和8年11月19日(木曜日)午後5時45分まで掲載する。

7 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨8 入札書の提出期限及び提出場所

⑴ 提出期限令和8年11月27日(金曜日) 午後5時45分

⑵ 提出場所4の部局とする。

⑶ 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)によるものとする。

9 開札の日時及び場所

⑴ 日時令和8年11月30日(月曜日) 午前10時00分

⑵ 場所〒812-8576 福岡市博多区東公園7番7号福岡県警察本部入札室(地下1階北側)

⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

10 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、再度の入札を行う。

再度の入札は直ちにその場で行う。

11 入札保証金及び契約保証金

⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第3項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。

ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。

入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の5以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。

なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。

イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合

⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合12 入札の無効次の入札は無効とする。

なお、10により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。

⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札

⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札

⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札

⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札

⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。