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視覚検査装置ほか購入に係る入札について

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公告の内容

発注機関
国家公安委員会(警察庁)福岡県警察
地域
福岡県 福岡市
分野
読み取れず
公告日
10月20日(火)
分類
物品
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公告福岡県が発注する物品の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年10月20日福岡県知事 服部 誠太郎

1 調達内容

(1) 調達物品の名称及び数量視覚検査装置ほか 種類及び数量の詳細にあっては仕様書による。

(2) 調達物品の特質等入札説明書による。

(3) 納入期限令和9年2月26日まで

(4) 納入場所福岡県警察本部交通部運転免許試験課が指定する場所

2

入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。

以下同じ。

)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

3

入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年11月10日現在において、次の条件を満たすこと。

(1) 2の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級05

04 理化学精密機器AA、A05

05 医療機器(2)

当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者(3) 納入する物品に係るアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者(6) 福岡県内に本店を有すること。

又は、福岡県内に支店又は営業所等を有し、かつ、中小企業であること。

(1) 入札に参加しようとする者は、「入札参加申請書」を提出すること。

(2) 提出場所4の部局とする。

(3) 提出期間令和8年10月20日(火)から令和8年11月2日(月)までの福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時00分から午後5時45分まで

(4) 提出方法直接または郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)で行う。

6

入札参加の確認通知5の入札参加申請書を提出した者については、「入札参加確認通知書」により入札参加の可否について通知を行うものとする。

7 契約条項を示す場所4の部局とする。

8 入札説明書の交付

(1) 期間等令和8年10月20日(火)から令和8年11月2日(月)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時45分まで

(2) 場所4の部局とする。

9 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

10 入札書の提出場所及び提出期限

(1) 提出場所4の部局とする。

(2) 提出期限令和8年11月10日(火)午後5時45分

(3) 提出方法直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。

11 開札の場所及び日時

(1) 場所4の部局が指定する場所

(2) 日時令和8年11月11日(水)午前11時00分

12

落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第3項の規定により再度の入札を行う。

この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちにその場で、郵送入札を含む場合にあっては別に定める日時及び場所において行う。

13 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金見積単価(各物品の単価)に数量を乗じた額の合計(消費税及び地方消費税10%を含む)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出した小切手等)を納付又は提供すること。

保証金の提出時期は入札書提出日とする。

ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積単価(各物品の単価)に数量を乗じた額の合計(消費税及び地方消費税10%を含む)の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険契約は定額補償方式に限るイ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合

(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税10%を含む)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出した小切手等)を納付又は提供すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。