通信電子器材診断・整備
公告の内容
- 発注機関
- 防衛省
- 地域
- 東京都
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000631914 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年11月06日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月10日 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
| 調達品目分類 | 電気通信機器に係るサービス |
防衛省情本契第265号令和8年11月6日公 告支出負担行為担当官代理防 衛 省 情 報 本 部会 計 課 長 (公 印 省 略) 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。
1 競争に付する事項
(1) 件 名 :通信電子器材診断・整備
(2) 規 格 等 :仕様書のとおり
(3) 履行期限 :令和10年3月27日
(4) 履行場所 :情報本部(喜界島)
(5) 備 考 :税抜(9 その他(2)イ項による。)
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結 のために必要な同意書を得ているものは、同第70条の特別に理由のある場合に該当する。
(2) 防衛省競争参加資格(令和7・8・9年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供」の「D」等級以上に格付けされた者
(3) 格付けされている防衛省競争参加資格(令和7・8・9年度の全省庁統一資格)の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(防衛庁訓令第108号 平成18年12月26日)第18条第4項に該当する者
(4) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。
(5) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につい て契約を行おうとする者でないこと。
(6) 「会社更生法(平成14年法律第154号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成11年法律第225号)」による再生手続開始を申立 てられていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下のaからcの書類全て提出した者を除く。 a更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) b許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可) c上記bに伴う競争参加資格審査申請書変更届
(7) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する業者でないこと。
3 契約条項を示す場所
防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町5-1)
4 入札説明会場及び日時
実施しない。
5 入札会場及び日時
(1) 場 所 :市ヶ谷駐屯地 E2棟5階 情報本部入札室
(2) 日 時 :令和8年12月10日(木)11時00分
6 入札の無効
本公告第2項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。
7 契約書作成の可否
(1) 契約金額が250万円を超える時は情報本部が定める契約書を、100万円を超える時は同請書を作成する。
(2) 適用する契約条項役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(該当する場合)
8 保証金に関する事項
入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。)
9 その他
(1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 ウ 入札に参加を希望する者は、別に配布する入札参加届を提出すること。
(2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、 且つ、有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか 免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。
(3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認め られる場合には、この限りでない。
(4) 郵便による入札 入札時間までに入札会場へ到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。
(5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。) 参考資料の提出期限:令和8年11月20日(金)12時00分
10 本公告に関する照会先
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。