大阪日本語教育センターのデジタル音声教材の開発、保守および運用に係る業務委託
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人日本学生支援機構
- 地域
- 東京都 新宿区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月4日(水)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
企画競争実施に関する公告次のとおり企画競争を実施しますので、公告します。令和8年11月4日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉
1.企画競争に付する事項
(1)件名及び数量 大阪日本語教育センターのデジタル音声教材の開発、保守および運用に係る業務委託 一式
(2)件名の特質等 業務説明書による。
(3)履行期間 契約締結日~令和14年3月31日詳細は業務説明書による。
(4)契約者 独立行政法人日本学生支援機構 理事長 吉岡知哉
2.
企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項本件の企画競争に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。
(1)令和7・8・9年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(2)予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。
(4)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第 77 号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員またはその関係者でないこと。
(5)ウェブアプリケーション開発の実績を5年以内(令和3年4月1日以降)に2件以上有すること。
(6)ウェブアプリケーションの運用保守の実績を5年以内(令和3年4月1日以降)に2件以上有すること。
(7)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得していること。ただし、同等の情報セキュリティ管理体制の構築及び運用を確立している場合はその限りではない。その場合は、ISMSと同等である根拠が明確に判別可能な資料を提出できること。
(8)クラウドサービスを利用する場合、必要な書類を提出できること。
3.企画競争に係る手続等
(2)公募要領等の配付方法本公告の日から令和8年11月18日(水)までに、本機構ホームページからダウンロードすること。①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(大阪日本語教育センターのデジタル音声教材の開発、保守および運用に係る業務委託)」とすること。
4.企画競争に係る必要書類の提出方法等
(1)提出書類及び提出方法公募要領による。
(2)提出期限令和8年11月24日(火)午後5時まで
6.その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)プレゼンテーション実施に係る詳細は公募要領による。
(3)契約書作成の要否要。
(4)公告に示した企画競争に必要な資格の無い者による提出書類又は資料に事実と異なる記載をした者による提出書類は無効とする。
(5)企画提案書等提出書類の作成に係る一切の経費は提案者の負担とし、提出した企画提案書等提出書類は返却しないものとする。
(6)関連情報を入手するための照会窓口上記3
(1)に同じ(7)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)の対象となっているため、提出された企画提案書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上企画競争に参加すること。また、本機構が調達する案件の契約情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で公表を行うので、予め承知の上応募すること。(8)上記(7)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。(9)詳細は業務説明書、企画提案書作成要領による。以上
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
独立行政法人日本学生支援機構のほかの公告
- 返還誓約書等電子データ作成業務 公告 11月16日(月)
- タレントマネジメントシステム及び採用管理システムの導入業務 公告 11月13日(金)
- Microsoftライセンス購入 公告 11月12日(木)
- 2027年度・2028年度日本留学試験の採点に係る得点等化処理等業務 公告 11月11日(水)
- デジタル印刷機の購入及び保守 公告 11月10日(火)
- 日本学生支援機構市谷事務所2階(相談課)及び5階(基盤業務課)に設置する什器一式の調達 公告 11月6日(金)
- 「延滞債権管理システム(TCS)」用ソフトウェアの購入 公告 11月6日(金)
- 日本留学試験(2027年度及び2028年度) 試験実施業務 公告 11月6日(金)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。