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「令和8年10月29日公告」条件付一般競争入札(事後公表)を実施します

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公告の内容

発注機関
宮崎県宮崎市
分野
読み取れず
公告日
10月29日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

宮崎市告示第767号宮崎市長 清山 知憲

1 工事等(2)工事場所

宮崎市橘通西5丁目6番37号事後公表 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)(要綱URL):https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/7/5/1/8/1/_/___________________________R8.4.1___.pdf建築一式工事 / A ランク

2 参加資格要件

(1) 基本要件

(2) 本店所在地入 札 公 告 令和8年10月29日

(1)工事名 宮崎市立江平小学校不足教室整備工事のうち建築主体工事(3)工期 令和9年12月10日(4)予定価格(5)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事です。

当該制度の運用基準及び価格の算定方法等については、「宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」をご確認ください。

(6)業種(8)建設リサイクル法 非対象(9)契約番号 440(10)その他特記事項技術基準に関する適用(週休2日・電子納品・快適トイレ・ICT活用・CCUS・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。

①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。

②手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。

③会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。

④民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。

⑤本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和7年告示第368号)による入札参加資格停止措置を受けていない者であること。

⑥入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。

・建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。

このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。

(7)工事概要鉄骨造平屋建て、延床面積395.17m2の校舎増築工事の建築主体工事とし、家具工事、電気設備工事、機械設備工事は本工事の対象外(別途発注)とする。

(3) 名簿登載(4) 手持ち制限(5) 実績要件(6) 建設業許可(7) 技術者要件

4 入札手続等

(1)設計図書等の配布

(3)現場説明会

5 入札参加申込

6 入札の日程等

(1)入札期間【電子入札】

(2)予定価格の公表日時

・建築一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。

本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が6千万円を超えていないこと。

・当該年度を含む過去11か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が20%以上)があること。

※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。

請負金額5,000万円以上・当該年度を除く過去2か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が65点以上であること。

建設業法第3条第1項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。

建設業法に定める1級建築施工管理技士又は建築士法にいう1級建築士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。

ただし、請負金額が9,000万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。

なお、主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で3か月以上の雇用関係にある者であること。

また、「監理技術者」は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。