「令和8年10月29日公告」条件付一般競争入札を実施します
公告の内容
- 発注機関
- 宮崎県宮崎市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月29日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
宮崎市告示第768号 宮崎市長 清山 知憲
1 工事等(3)工事場所27,470,000円(予定価格×100/110)管工事
/ A ランク(8)工事概要非対象(10)不調不落対策工事 非該当(11)その他特記事項
2 参加資格要件(4)建設業許可(6)実績要件入
札 公 告 令和8年10月29日
(1)契約番号 442
(2)工事名 宮崎市立江平小学校不足教室整備工事のうち機械設備工事宮崎市橘通西5丁目6番37号(4)工期 令和9年12月10日(5)公表金額(6)最低制限価格 有(7)業種鉄骨造平屋建て、延床面積395.17m2の校舎増築工事の機械設備工事とし、建築主体工事、電気設備工事は本工事の対象外(別途発注)とする。
(9)建設リサイクル法技術基準に関する適用(週休2日・電子納品・快適トイレ・ICT・CCUS・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。
(1)基本要件 ①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
②手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
③会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。
④民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
⑤本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和7年告示第368号)による入札参加資格停止措置を受けていない者であること。
⑥入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(2)本店所在地 宮崎市内に本店を有すること。
(3)名簿登載 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(Aランク)の登録があること。
・管工事において、有効な経営事項審査結果があること。
・建設業法第3条第1項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。
(5)手持ち制限 本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。
手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち 件数に含まない。
・当該年度を含む過去11か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が20%以上)があること。
※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。
・当該年度を除く過去2か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が65点以上であること。
請負金額2,000万円以上 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
同業種で2件以内(7)技術者要件(8)地区要件 無
4 入札手続等
(1)設計図書等の配布
(3)現場説明会
5 入札の日程【電子入札】
6 入札参加
(1)申込②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。
入札日の翌日から3日以内
7 契約及び支払い完成払
8
掲示場所及び期間掲示終了日・建設業法第7条第2号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。
ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。
・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で3か月以上の雇用関係にある者であること。
・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者であること。
教育委員会 学校施設課入札情報サービスシステムからダウンロードすること。
公告日から入札締切日の4日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)無期間・期日等 場所・留意事項令和8年11月24日午前7時から令和8年11月25日午前11時00分まで令和8年11月25日13時10分入札への参加をもって申込とする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。